経済・政治・国際

潘基文事務総長の発言は国連憲章違反

韓国の工作員であったことが判明した潘基文氏。

日本政府から厳しい追及をうけそうです。

どうやって言い逃れるのでしょう?

本人は、一般論でお茶を濁そうとするでしょうが、そういう姿を見た朝鮮人達は、『日本の言い分に妥協するな!』と大騒ぎするでしょう。

またしても、朝鮮人の異常さを世界中に曝すことになりそうです。

潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査

(2013.8.27 msn産経ニュース)

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」(外務省幹部)として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。

国連憲章100条には、「事務総長および職員は、この機構(国連)に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。

外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた100条に違反する恐れもある」と不快感を示している。

政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」(外務省幹部)として、9月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。

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韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長=26日、ソウル(共同)

潘基文国連事務総長、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判(13/08/26)

官房長官「非常に疑問」国連事務総長の"異例"発言(13/08/27)

中韓寄り潘氏発言、閣僚から疑問、批判相次ぐ 「恣意的では」

(2013.8.27 msn産経ニュース)

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、歴史認識問題で日本に反省を求めた潘基文国連事務総長の発言について「わが国の立場を認識した上でなされたのかどうか非常に疑問を感じている。国連を通じて真意を確認し、日本の立場を説明したい」と述べた。

同時に「安倍晋三首相は韓国や中国に対し懸案がある中でも対話をすべきだと呼び掛けている」と強調した。政府として抗議するかどうかについては「発言した人の真意をまず確認することから始まる」とした。

新藤義孝総務相も会見で「国際社会の中で最も中立的なのが国連事務総長だ。立場が偏るような恣意的な発言はいかがなものか」と批判した。古屋圭司拉致問題担当相は「国連憲章違反になるかもしれないとして外務省が精査している、との報道を承知している。外務省の言っていることが筋ではないか」と述べた。

潘氏は26日、「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と語った。

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26日、ソウルの韓国外務省で会見した潘基文国連事務総長の(AP)

【韓国人・国連事務総長の反日発言】パン・ギムン(潘基文)の立場を忘れた行動に世界もあきれる【勝谷誠彦】

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【中韓サヨナラ…世界の親日国】台湾の市民たちが評価する“日本精神” 韓国とは正反対

(2013.8.27 zakzakニュース)

★台湾

世界に親日国・地域は多い。中国や韓国のような「反日・嫌日国家」はむしろ例外で、日本は世界一好かれている国だと言っても過言ではない。アジアをはじめ、中南米やアフリカでも日本は大人気なのだ。

数ある親日国・地域の中でも、群を抜いているのが台湾だ。東日本大震災で、台湾からの義援金は250億円を超え、世界各国で断トツだ。台湾の人口は約2300万人だから、その親日度がよく分かる。

日本は日清戦争後の下関講和条約で、清朝から台湾を譲り受け、1945年の敗戦まで約50年間にわたり台湾を統治した。この50年の統治は台湾近代化の基礎を築き、戦後も台湾人から高い評価を受けている。

日本語世代の代表的親日家が、誰あろう李登輝(り・とうき)元総統だ。私は、李元総統と3回お会いする機会に恵まれた。京都帝大卒で元帝国陸軍少尉の李元総統は、国民党独裁政治を民主化した偉大な政治家だが、気さくな人柄で、今まで2万人以上の日本人と会談している。

李元総統は「日本よ強くなれ!」と激励の言葉を日本人に送り続けてくれている。「台湾と日本は運命共同体」というのが口癖だ。李元総統はまた、戦死して靖国神社に祭られている兄君の慰霊のために、靖国に参詣されている。靖国神社に祭られている台湾出身の英霊は約3万柱という。

台湾人の親日感情を最も率直に表した素晴らしい本が、やはり日本語世代の実業家である蔡焜燦(さい・こんさん)氏が書いた「台湾人と日本精神」(小学館)だ。日本精神はリップンチェンシンと発音する。勤勉・正直・順法精神・義理人情に厚いなど、すべて良いことは、この“日本精神”という言葉で表されるという。蔡氏は陸軍の少年飛行兵だった。

戦前の日本は、台湾よりも朝鮮統治に力を入れた。にも関わらず、台湾人は日本の台湾統治を高く評価してくれている。

それを代表するのが日本の水利技術者、八田與一(はった・よいち)の造った「嘉南大●(=土へんに川)(かなんたいしゅう)」という、台湾南部の嘉南平野を潤す、巨大な烏山頭ダムと潅漑(かんがい)工事だ。

現在の馬英九(ば・えいきゅう)総裁は、戦後台湾を占領した蒋介石(しょう・かいせき)一派の末裔で「台湾人意識が弱く、中国人意識が強い」といわれるが、八田の功績をたたえており、台湾の教科書にも「恩人」として登場する。

戦時中、神奈川県の高座(現在の座間市、大和市など)に、海軍の兵器工場(高座海軍工廠)があり、ここで台湾出身の10代前半の若者たち約8400人が勤労奉仕をしていた。彼らは台湾に帰国後も「台湾高座会」という同窓会を作り、日本に感謝し、若き日の苦労を懐かしんでいる。

南北朝鮮とは、何という違いであろうか。韓国だったら「強制連行」事件になっていっていたところだろう。

■藤井厳喜(ふじい・げんき)

国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」(PHP研究所)、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」(幻冬舎新書)。

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2007年の来日時に靖国神社を参拝した台湾の李登輝元総統。中国、韓国の指導者にも見習ってほしいものだが…

中韓とは距離を置くべきです。

外交チャンネルを日本が閉ざす必要はありませんが、中国や韓国の求める捏造史を認める必要はありませんし、認めない代わりに何かを妥協する必要もありません。

淡々と対話する意思を伝えて、向こうが拒否するなら、そのままにしておけばいいのです。

中韓が、常軌を逸した挑発行為を繰り返せば、それを理由に国交を断絶するのみ。

そういう姿勢を見せれば、中国はともかく基本的にはヘタレの韓国は右往左往するだけでしょう。

日本は、世界各国から信頼を得ています。

工作活動をしなければ、誰も褒めてはくれない韓国とは違うのです。

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韓国に敬意を払うモラル高き人達

テロリストを崇め奉る異常な国。

韓国という国に日本の常識は通用しません。

不思議なことに、そんな国を尊重する方々が世の中にはいらっしゃるようです。

きっと、平和の為には自分の財産の全てを投げ打ってもいいという尊い考えを持っている方々なのでしょう。

困っている人がいれば、全身全霊をもって助けてくれると思います。

生活に困窮するようなことがあれば、真っ先にこうした人達に相談すべきかもしれませんね・・・

安重根の記念碑設置に韓国躍起 中国が消極的な3つの理由 反日で共闘なら…

(2013.7.20 zakzakニュース)

伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根について、韓国の朴槿恵大統領が6月末の中韓首脳会談で、中国黒竜江省ハルビンの駅に記念碑を設置するため習近平中国国家主席に協力を要請した。暗殺現場に記念碑を設け、民族の英雄を顕彰することは韓国側の長年の悲願とされる。朴大統領の要請を受けた中国側の反応を探るため、現地を訪れた。(黒竜江省ハルビン 矢板明夫、写真も)

■韓国企業が寄付

ハルビン駅から西へ約1キロ離れた繁華街の交差点に「朝鮮民族芸術館」という7階建てのビルがある。黒竜江省に居住する約50万人の朝鮮族のため、言語、文化、芸術を継承し普及する公益施設だ。ビルの2階が「安重根義士記念館」になっている。

玄関を入ると大きな安重根の像があり、その脇に中国語とハングル語で「安重根義士についての知識講座開催中」と張り紙されていた。毎週末に開かれているという。

館内には安重根の写真、揮毫など100点以上の資料が陳列されており、伊藤博文を暗殺したときの様子を再現した模型もある。

展示物や放映されているビデオは安重根の偉大さを全面的にたたえる一方、日本の凶暴さや残忍さも強調している。伊藤博文は「日本で天皇の次に影響力を持つ政治家」「日清、日露戦争を起こした戦争狂人」などと紹介されていた。

ボランティアでガイドを務める朝鮮族の大学生の男性(19)は安重根に心酔しており、「一人でも多くの人に朝鮮民族の英雄、安義士のことを知ってもらいたい」と、週に3回来ているという。

ハルビンの朝鮮族団体関係者によると、中国と国交を樹立した1990年代前半から、韓国はハルビン市内で安重根記念館の設立を中国側に要請していたが、なかなか同意を得られなかった。粘り強く陳情を続けた結果、2006年7月に朝鮮民族芸術館内でという条件で、ようやく許可が下りたという。

記念館は韓国政府とサムスン、アシアナ航空など複数の韓国企業の寄付によって作られた。訪れるのはほとんど韓国からの観光客だという。「韓国人は8割、朝鮮族と日本人は1割ずつという感じで、漢族の中国人は安重根に全く興味を持ってくれない」。記念館のスタッフが嘆いた。

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安重根義士記念館内、伊藤博文を暗殺した当時の様子を再現した人形

■3つの理由

「ハルビン市内に安重根記念館があるにもかかわらず、駅前にも記念碑をつくりたいという韓国人の執念深さに脱帽した」。北京のある朝鮮問題研究者が感想を漏らした。

研究者は「首脳会談で朴大統領が直接、習主席に記念碑設置という具体的な協力を要請したことは失礼に当たる」と指摘した。「双方の外務省が、事前交渉で合意できなかった可能性もある」との見方も示した。

朴大統領の要請に習主席は、「関係部署に検討するよう指示する」と曖昧に回答した。翌日の中国各紙は首脳会談を伝える記事でも、記念碑の件には全く触れなかった。

首脳会談から2週間後の7月中旬になっても、ハルビン市関係者は「中央からまだ具体的な指示が来ていない」と話していた。中国側が記念碑設置の可否について、まだ方針を決めていない可能性もある。

この話題は、地元住民にとって目新しいものではない。「安重根義士崇慕会」という韓国の政治団体に所属するハルビン在住の韓国人企業家らが06年1月、ハルビン駅から約200メートル離れた同市の中央大街広場公園内に、高さ約4・5メートルの安重根の銅像を建てた。しかし、「外国人の銅像建設は許可しない」との理由で約10日後、ハルビン政府が撤去していた。

北東アジア史を専門とする中国人学者は、「中国当局は安重根記念碑の設立に消極的になっている」として、3つの理由を挙げた。

まずは、要人暗殺という過激な手段に出た人物の顕彰は、国内治安に悪影響を及ぼしかねない点だ。中国当局は現在、チベットや新疆ウイグル自治区での焼身自殺や暴動に手を焼いている。そうしたなかで、異民族の統治者に抵抗した安重根のまねをする人物が国内で現れることは、指導部にとって悪夢に違いない。

共産革命や抗日戦争などで戦死した中国の英雄が多数いるのに、外国人の記念碑を優先して作ることには軍人や保守派の反発も予想される。冬の氷雪祭で知られる観光都市ハルビンで、公の場に安重根の記念碑を作れば、日本からの観光客が減る可能性もある。

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韓国側が安重根記念碑の建設を提案しているハルビン駅前広場

■反日で共闘も

「昨年までなら、安重根の記念碑は絶対に作られないと自信を持って言えたが、最近は分からなくなってきた」とハルビン観光協会の関係者はいう。

日本政府による12年秋の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化以降、ハルビンでも反日感情が高まり、韓国人や朝鮮族の発言力が強くなったという。「いまの国のトップ(習近平主席)も反日だから、後先のことを考えず一気に(記念碑を)作ってしまうかもしれない」とこの関係者は話す。

ハルビン市幹部によると、韓国からの観光客誘致のため、中国在住の韓国人と朝鮮族団体の関係者が「安重根記念平和観光路線マップ」の作成を中国各地の政府に提案する動きがあるという。最近の日中関係の悪化につけ込み、韓国の反日団体は歴史問題で中国と共闘しようと攻勢に出ているようだ。

この路線マップ構想はハルビン駅の記念碑に加え、安重根が反日活動をしていた上海や死刑が執行された撫順など、中国国内のゆかりの地約10カ所に記念碑や銅像を建て、韓国と中国の青少年のための愛国、民族主義教育の拠点にする狙いがあるという。中国当局はこの構想に対する態度を明らかにしていないが、民間学者の間で支持の声も出始めているという。

               ◇

■安重根(アン・ジュングン) 1879年、朝鮮半島の黄海道海州の出身。17才の時にキリスト教に入信。朝鮮の日本への従属に反発し、中国の上海やロシアのウラジオストクに移り義勇軍を組織するなど抗日運動を展開した。1909年、中国黒竜江省のハルビン駅で到着直後の伊藤博文・初代韓国統監を短銃で射殺した。死刑判決を受け翌年、旅順刑務所で処刑された。

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ハルビン

【産経抄】7月20日

(2013.7.20 msn産経ニュース)

てっきり、高名な元首相の名前を騙(かた)った「なりすまし」の仕業だろうと思っていたら御本人だった。民主党の菅直人元首相は、自身のブログできのう、参院選で自民党に投票しないよう「落選運動」を呼びかけた。

▼特定の党派や候補者をリストアップし、当選を阻止しようとする落選運動は、ひところ韓国で大いにはやった。13年前の総選挙では、ネットを利用して多くの市民団体が参加し、かなりの“戦果”を上げた故事がある。

▼さすがは、韓国に詳しい政治家だけのことはある。日本でも解禁されたインターネットでの選挙運動を存分に活用すれば、圧勝が予想される自民党に土壇場で一泡吹かせられると立ち上がったのだろう。

▼さぞかし元首相が所属する民主党幹部や同党公認候補たちは、元首相の熱い思いに感涙にむせんでいるはず。と、思いきやかつて部下だった民主党議員から「残念!やはりあの人はバッジを外して市民運動に戻るべきだ、即刻!」と強い調子でこきおろされていた。

▼親の心、子知らず、とはこのことか。民主党候補がどんな立派な政策を街頭で訴えても通行人は立ち止まらず、まともに聞いてくれない事実を元首相はよくご存じなのである。ならば、と安倍晋三首相が配信したメールマガジンの削除を求めて提訴し、落選運動までして自民党の足を引っ張ろうというのだからご立派というしかない。

▼6年前の参院選で民主党が勝ちさえしなければ、落選運動の熱き指導者だけでなく、議員引退後も中国に媚(こ)びを売って歩いているあの人も首相になれなかっただろうに、と身に染みて感じてからでは遅い。有権者のみなさんには、6年後に後悔せぬよう、党と候補者をよく吟味してからの投票をお願いしたい。

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定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議

(2013.7.17 民団新聞)

【ソウル】「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」が6月27日の国会本会議で採択された(在席203人中、賛成202票、棄権1票)。

与党セヌリ党の元裕哲議員(党在外国民委員会委員長)が代表発議した同決議案によれば、国会は外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持する。

また、自国の国籍の有無を基準にして定住外国人を地方参政権から排除している国家の立法府に対して、韓国との相互主義的次元から定住外国人の地方参政権を保障する法律案の速やかな制定を促すとともに、そのために積極的な議員外交を展開する。

同時に国会は、政府に対して、海外居住在外国民が居住国の地方構成員として享受すべき地方参政権などの権利が保障されるよう、もっと積極的に外交的努力を行うよう促している。

0ECD(経済協力開発機構)加盟国はほとんどが定住外国人らに地方参政権を付与している。だが、日本は先進民主主義国であるにもかかわらず付与を認めていない。

元議員は「居住国での地方参政権問題は在日韓国人の念願であり最優先核心事業の一つだ」と強調、「日本では在日永住権者への地方参政権付与反対の理由の一つとして相互主義をあげていた。このため、国会は2005年6月に関連法律を通過させ一定の資格を持つ日本人にも地方選挙権を付与した。日本に対してこれに相応した後続措置を促してきたが現在まで講じられていない。相互主義原則に背くものだ」と指摘した。

なお、セヌリ党と第一野党・民主党でそれぞれ在外同胞政策を総括している元議員と金星坤民主党議員(党世界韓人民主会議首席副議長)は、4月2日の共同記者会見で「在外同胞社会の権益伸張には与野党の違いがないという点を認識し、多様な在外同胞政策が速やかに実現されるよう一緒に努力する」との合意文を発表した。

両党が合意した在外同胞政策は1,海外韓国学校およびハングル教育の支援強化2,複数国籍許容対象の拡大3,在外国民用住民登録証の発給4,居住国での地域住民としての地方参政権付与実現など。

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チラシ漫画「猫でもわかる外国人参政権」 (外国人参政権に反対する会・公式サイトより)

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「慰安婦問題で日本は謝罪・賠償すべき」 宮崎駿監督のインタビュー記事が物議

(2013.7.19 J-CASTニュース)

新作アニメ映画「風立ちぬ」公開を控えた宮崎駿監督(72)が、「慰安婦問題で日本は謝罪して賠償すべきだ」などとインタビュー記事で発言し、物議を醸している。

この記事は、事務所のスタジオジブリが2013年7月10日から全国の書店で配布した無料の小冊子「熱風」7月号に載せられている。

「領土問題も折半か共同管理を提案したらいい」

冊子がほしいと要望が多いため、ジブリが18日にホームページ上でPDFにして緊急配信したところ、ネット上で、大きな話題になった。

7月号は、「憲法改正」特集を組んでおり、宮崎駿監督は「憲法を変えるなどもってのほか」と題した記事で談話を載せている。

そこで、宮崎監督は、日本は戦争中に近隣諸国に酷いことをしており、戦争放棄をうたった憲法第9条などを変えることには反対だと訴えた。そして、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほか」と切り捨てた。

さらに、宮崎監督は、韓国や中国を想定しているらしく、慰安婦や領土についても、踏み込んだ発言をした。

「慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは『両方で管理しましょう』という提案をする。この問題はどんなに揉めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません」

また、宮崎監督は、「こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこない」として、日本は、衣食住などを自ら賄うよう産業構造を変えていくことの方が大事だと主張した。そうすると、人口は3分の1ぐらいが適正で、アニメ産業も今後は成り立たなくなると自虐的な予測をしている。

こうした主張に対し、ネット上では、「私もそう思う」「正直でいいじゃん」などと肯定的に受け止める向きもある。

ジブリ「書かれていることがすべてです」

しかし、宮崎駿監督への異論は多く、「日韓基本条約は無視ですか(*^^*)」「全く現実的じゃない」「左翼系によくみられる思想だな」といった書き込みが相次いでいる。

ネット上で異論も多いことについて、ジブリの広報担当者は、「『熱風』に書かれていることがすべてです」と取材にコメントした。そうしたのは、取材が多くて事務所では対応しきれなくなったため、取材を受けないことになったからだと説明した。

事務所などにどのくらい意見が来ているかも答えられないという。

ただ、今回なぜ「憲法改正」特集にしたのかについては、東京新聞の2013年7月19日付記事にあった通りだとした。記事によると、スタジオジブリのプロデューサー鈴木敏夫さん(64)が、21日投開票の参院選を前に旗色を鮮明にしようと発案した。実際、鈴木さんも、「9条 世界に伝えよう」という談話を寄せている。記事では、ジブリ出版部が「参院選の投票日前に読んでほしい」と呼びかけていた。

鈴木さんは談話で、「風立ちぬ」は戦争に関わる映画ではあるものの、「戦闘シーンは出て来ません」と強調している。これに対し、映画が20日に公開されることから、ネット上では、「熱風」の特集は話題作りではないのかとの憶測も出ていた。

もし、映画に合わせた政治的メッセージなら引かれてしまうことにならないのか。

この点について、ジブリの広報担当者は、「映画とは関係なく特集を組んでおり、結びつくものではありません」と説明した。映画公開が参院選前日であることについては、「数年前から計画しており、参院選に合わせたものではありません。それは、まったくの偶然です」と言っている。

『熱風』2013年7月号特集「憲法改正」(PDFファイル)

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「安倍首相は考えの足りない人間、慰安婦問題は謝罪して賠償すべき」

(2013.7.20 中央日報日本語版)

日本アニメの巨匠、宮崎駿監督(72)が21日の参議院選挙を控え、安倍政権の歴史認識と憲法改正推進を痛烈に非難した。

「となりのトトロ」(1988)、「千と千尋の神隠し」(2001)、「ハウルの動く城」(2004)など数多くのアニメ傑作を演出した宮崎監督は、自身が設立した世界有数のアニメ制作会社「スタジオジブリ」の月刊パンフレット「熱風」7月号にこうした内容の寄稿をした。

憲法改正を特集で扱ったこのパンフレットには、宮崎監督をはじめ、スタジオジブリ共同設立者の高畑勲監督(78)ら4人が憲法改正について寄稿した。戦後日本の平和主義を支えてきた現行憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、「武力行使・戦力保有・交戦権の禁止」という安全装置を解除しようとする安倍晋三首相に警告のメッセージを投じた格好だ。

宮崎監督は「憲法を変えるなどもってのほか」と題し、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほか」と強調した。

また、改憲発議要件を規定した96条の内容の「衆参両院の3分の2以上の賛成」を「過半賛成」に緩和しようとする安倍政権の動きに対し、「それは詐欺であり、やってはいけないこと」と断言した。

宮崎監督は村山談話を否定した後に一歩後退した安倍首相、「慰安婦は必要だった」という妄言を撤回しない橋下徹大阪市長の歴史認識についても、直接的な表現で非難した。「政府のトップ(総理)や政党のトップ(橋下市長)たちの歴史感覚のなさには呆れる。考えの足りない人間は憲法なんかいじらないほうがいい。勉強もしないで思いついたことや、耳に心地よいことしか言わない奴の話だけ聞いて方針を決め、それを国際的舞台に出してみたら、総スカンを食らって慌てて『村山談話を基本的には尊重する』みたいなことを言う。『基本的に』とは何なのか。おまえはそれを全否定してたのではないのか」。

また「整合性を求める人たち(保守右翼)は『戦前の日本は悪くなかった』と言いたいのかもしれないけど、悪いことは認めなければいけない」と主張した。慰安婦犠牲者問題については「それぞれ民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪して賠償すべき」とし、領土問題に関しては「国際司法裁判所(ICJ)に提訴しても収まらない」とし「半分に分けるか、両方で管理することを提案する」と主張した。

スタジオジブリは憲法改正を特集で扱ったこの無料配布用パンフレットが大きな反響を呼び、一般人が入手するのが難しくなると、18日にインターネットホームページに特集内容を載せた。選挙を控え、改めて改憲の危険性を知らせる必要があるという判断からだ。

一方、宮崎監督は「崖の上のポニョ」以来5年ぶりとなる新作アニメ「風立ちぬ」を20日から日本全国で上映する。第2次世界大戦当時に日本軍の最新鋭戦闘機「零戦」を設計した堀越二郎の話が入った作品だ。美しい飛行機をつくるという“夢”に忠実に取り組んだ堀越を、結果的な観点で戦争犯罪者と見ることはできないという葛藤と矛盾を込めている。

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鳩山由紀夫氏も酷かったですが、菅直人氏も同類だったようです。

そして、宮崎駿監督のような方々・・・

日本はどうなってしまうのでしょうか?

今日は参院選挙の投票日です。

有権者の方々は、自分が何かをしなければ、何も変わらないという考えで投票して欲しいものです・・・

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慰安婦問題と日本人のプライド

橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回し、謝罪しました。

メディアはこの謝罪を大きく取り上げ、慎重な言い回しに終始した橋下市長の姿勢について、曖昧な回答で逃げていると批判しています。

しかし、橋下市長は事前に自らの見解をメディアに配布しているのです。

それを読めば、多少の曖昧さはあっても問題視されるようなことではないような気がするのですが・・・

メディアは、

『いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。』

と橋下市長に批判されたのが気に入らなかったのでしょう。

責任転嫁だ!と主張するメディアもありましたが、実際におかしな報道をして問題を大きくしたのはメディアなのですから、そこは反省すべきです。

橋下市長は、日本の風俗業の特殊性を考慮せずに発言して、モラリストを敵に回し、更に慰安婦への配慮や謝罪を口にして、保守派からも距離を置かれてしまいました。

今回のような主張を最初から行っていれば、騒ぐのは韓国だけだったかもしれません。

橋下市長の主張は下記リンク先で全文が掲載されています。

橋下徹氏:「私の認識と見解」 日本語版全文 2013年5月27日

この中で大きく変わったのは、韓国についての主張です。

以前は、日韓基本条約で解決済みというのはよくないと発言していましたが、アジア女性基金に言及し、韓国がこれ以上を日本に求めるなら、竹島問題と共に国際司法の下で解決を図るしかないと述べていることです。

下記に引用します。

■日韓関係について

日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。

日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、1965年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか?

その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。

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橋下徹共同代表=大阪市中央区で2013年4月22日、大西岳彦撮影

最初からこのように主張していれば、保守派から批判されることは無かったでしょうが・・・

そもそも日本軍の強制連行という証拠はありません。

朝鮮人の斡旋業者が、騙したり強制連行したりという犯罪行為を行っていた証拠はあるようですが・・・橋下市長にはそこまで言及して欲しかった。

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ただ、橋下市長の発言によって、米軍の性犯罪などが改めて問題視されてきました。

米国にとっては、困った展開になりそうです。

米兵、仏女性を性的はけ口に=レイプも多発-大戦中の欧州

(2013.5.26 時事通信)

【ワシントンAFP=時事】第2次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、6月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。

この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授(歴史学)が著した「兵士たちは何をしたのか-第2次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。

フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。

当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。

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専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去

(2013.5.27 YAHOOニュース @女性自身)

橋下徹大阪市長の「慰安婦容認」発言が世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。わが安倍首相までが「安倍内閣、自民党との立場とはまったく違う」と突き放した。そして異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。

全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。だが、「たしかに舌足らずの部分があるが、言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏(80)は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。

「米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』(RAA)が組織された。終戦からわずか3日後の’45年8月18日のことでした。アメリカが設置を求めたという場所もあります」

大蔵省の緊急融資を受けて東京大森に最初の施設が開設されたのが8月27日。朝日新聞などに出た「急告 特別女子従業員募集 衣食住支給、前借にも応ず」という募集広告に応じて、戦争未亡人など千数百人もの女性が集まった。当初、女性1人につき、1日15人から多いときで60人の米兵を相手にさせられたが、ピーク時には全国で7万人もの女性が集まり、ようやく人手不足は解消されたという。

米軍は自ら慰安所を持たなかったが、その役割を日本に肩代わりさせていたのである。「戦場と性」は切っても切り離せない関係にあると秦氏は言う。

「第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで、日本の『従軍慰安婦』だけがいまも問題視されていますが、じつは日本軍の従軍慰安婦問題をもっとも激しく非難しつづける韓国にも、朝鮮戦争当時、慰安婦が存在したのです」

韓国軍特殊慰安婦の存在は’02年2月、立命館大学の国際シンポジウムで韓国の女性問題研究者・金貴玉氏によって初めて明らかにされた。「特殊慰安隊」と呼ばれた韓国軍慰安所はは朝鮮戦争が膠着状態に入った’51年ごろに設置され、休戦に入った’54年3月に廃止。だが、その後も兵士相手の売春婦は存在しつづけた。そして、占領下の日本でそうだったように、韓国でも慰安婦の上客だったのが米兵だった。’09年1月7日付の『ニューヨークタイムズ』には、米兵相手の慰安婦だったという女性の次のような談話が掲載されている。

「韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」

当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。

(週刊FLASH 6月4日号)

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【西尾幹二】河野談話見直し 通訳カット字幕【従軍慰安婦という嘘】

西尾幹二氏の発言

アメリカ合衆国は2007年7月30日下院に於いて慰安婦問題決議をおこない、この事件を20世紀に於ける最大の人身売買事例の一つであると規定し、今年に入ってニューヨーク州議会上院・ニュージャージー州議会下院に於いて 同様の議決をおこないました。

これは私に言わせればまことに許しがたい誹謗であって憂慮に堪えません。

「慰安婦」と呼ばれる人達は当時いました。

世界には貧困のために不幸にして自分の性を売らなければならなかった人達はいました。しかし日本が国家として権力を使って強制的に女性達に性を売らせたという事実はありません。

ましてや20万人近い若い女性が拉致され、トラックに積まれて戦地に運ばれたなどという事実は(無く)、荒唐無稽で、どこを探しても証拠は出てこないのです。

もし当時の朝鮮でそういう事件が起これば、当然朝鮮人の中から暴動が起こったでしょう。しかも当時の朝鮮の警察官の八割までが朝鮮人でした。

最初の嘘が積み重なって、日本政府の弁解の拙さもあり、誤解の輪を拡げました。

アメリカ議会は、どうかこのことをしっかり再調査して、各決議を撤回していただきたい。

そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、「戦争と性」の問題で日本を批難する資格はありません。

元都立大教授で東洋大学長の磯村英一さんは、敗戦の年、渋谷区長をしていましたが、米軍司令部(GHQ)の将校から呼ばれて、占領軍の兵士のために女性を集めろと命令され、「レクリエーション・センター」と名付けられた施設を作らされました。

当時、市民の中には食べ物も無く、チョコレート一枚で身体を売るような女性の話も広がっていました。磯村さんは、慰安婦問題が当時国際的話題になるにつれ、辛くて、自分が日本人の女性を 米軍兵士の自由にされる境地に追いやった恥を告白せずにはいられない、と懺悔しております。(「産経新聞」平成六年九月十七日付)

穏健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門先生は「『軍隊と性』という問題と取り上げるなら、戦後の米兵が憲兵と日本の警察を動員して一定街路を封鎖して総ての女性の性病検診を行ったこと、その際、娼婦でもない女性が巻き込まれたこと、レイプもあったことを是非書いてほしい。

事件の殆どは闇から闇に葬られた。」(「産経新聞」平成八年八月二日)

「パンパン」とか「オンリー」という名で呼ばれた日本人慰安婦が派手な衣装と化粧でアメリカ兵にぶら下がって歩いていた風俗は、つい昨日の光景であります。 私はいかに少年時代にそれを目に焼き付いて覚えているか、その日本人女性の数は 20万人であります。これは米軍による「日本人 慰安婦」です。

「リベラル」という雑誌があり、若い女性が特殊慰安施設に連れていかれて、初めての日に処女を破られ、一日最低15人からの戦場から来たアメリカ兵の相手をさせられ、腰を抜かし、別人のようになったさまが手記として残っています。

どこの部屋からも、叫び声と笑い声と、女達の嗚咽がきこえてきました。二~三ヶ月の間に病気になったり気が違ったりしました。これは何年にもわたって、日本の全土にわたって おこなわれたことの縮図だったのです。(昭和二十九年十一月号)

日本をいま告発するアメリカ議会、キリスト教諸団体等は、あなたの父や兄が何をしていたかを知り、「恥を知れ」と申し上げたい。

日本政府はアメリカに謝罪と賠償を要求するべきです。もしそれができない、そのつもりがないというのであれば、日本政府は慰安婦問題についていかなる謝罪も賠償もすべきでは ありません。国際関係は何よりも相互性と公正を必要とします。

アメリカは日米戦争に於いて自国の正義を護るために、日本を残虐非道の国であったと しておきたい。さもないと原爆や東京大空襲をした歴史上の犯罪を正当化することができないからです。2007年以降のいくつもの米議会の慰安婦決議は、今まで親米的であった日本人、戦後アメリカの反共政策に協力してきた日本の保守階層(たとえば私もその一人でありますが)を 苦しめ、苛立たせています。

このままアメリカが事態を解消しなければ、無実の罪を負わされ傷つけられた日本人の感情は内攻化し、鬱屈し、反米的方向へ走り出す可能性があります。

一番いけないのは日本をホロコーストを犯したナチスの国ドイツと同列に並べて裁こうとするために慰安婦問題を大きく、誇大に描き出すことです。

ここに重要なドイツ語文献、おそらくドイツですらも忘れ去られている重要な文献 「売春・同性愛・自己毀損 -ドイツ衛生指導の諸問題 - 1939年~1945年 」(フランツ・ザイドラー)と いう本の表紙と目次の通しを持ってきました。完璧な国家売春をおこなっていたのはドイツなんです。

ナチ管理下の売春では人種問題が難しくドイツ人士官がユダヤ人女性と性交を交わせば死刑でした。

あらゆる点で西欧と東欧ではやりかたが異なり、西欧のオランダやノルウェーなどでは公娼制度が施設として利用され、ポーランドやソ連などでは公娼制度が存在しないので、ドイツの前線司令官は半ば強制処置を以て売春婦になる少女達をかき集めました。

それでもドイツの慰安婦問題が話題にならなかったのは、それ以外のナチスの犯罪が余りにも巨大で、そのためには慰安婦問題は影が霞んでしまったのです。

韓国はヴェトナム戦争に参戦し、7000~20000人の私生児を遺しています。

*註記:「ライタイハン」のこと

最後に一つのエピソードを申し上げておわりにします。

戦争中、中国雲南省の最前線でアメリカ軍に追い詰められた日本の部隊は、隊内にいた朝鮮人慰安婦を「お前達は生きて帰れ」とアメリカ軍側に引き渡し、残っていた日本人慰安婦は兵隊さんと共に自決して玉砕しました。日本の兵士達は武士道で戦っていたんです。

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橋下市長と面会する予定だった元慰安婦の女性はドタキャンしたのに、意味不明の妄言を並べ立てました。

なぜ直接抗議出来ないのか、理解に苦しみますが、今度は韓国国会の女性家族委員会に所属する女性議員4人が来日して、民主党の菊田真紀子衆院議員らと会談し、橋下氏の発言に抗議する書簡を渡し、慰安婦問題に関する妄言の再発防止などを求めるようです。

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ~

どちらが妄言なのでしょうか?

韓国の外相も、日本が歩み寄るべきだ!と高飛車な発言をしているようですが、日本は韓国に譲歩する必要は全くありません。

この機会に、韓国の姑息なたかりと工作活動の全貌を世界中に曝して吊るし上げを行うべきでしょう

【慰安婦問題】韓国外相「(橋下氏発言は)見苦しく恥ずかしい言及」

(2013.5.27 msn産経ニュース)

韓国の尹炳世外相は27日、ソウルの外務省で記者会見を行い、橋下徹大阪市長が慰安婦の賠償請求問題で韓国政府に国際司法裁判所への提訴を勧めたことに関連し「韓国が(外交解決に向けた)協議を要請しているが、まだ日本が応じていない」と述べ、まずは協議を行うべきだとの認識を示した。尹氏は、慰安婦は必要だったなどとした橋下氏の一連の発言について「国際社会の常識に反する見苦しく恥ずかしい言及だ」と批判。「そのような話を国連総会や米議会でしたらどのような反応が出るか(見たらいい)」とし「日本の良識ある方々にも被害を与え、日本をさらに孤立させる」と指摘した。

また「このような雰囲気が改善されなければ首脳級はもちろん、他の高官交流も(行うのは)簡単ではない」と述べ、日韓の首脳会談や閣僚会談は難しいとの認識を示した。(共同)

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記者会見する韓国の尹炳世外相=27日、ソウルの韓国外務省(共同)

韓国側は、日韓基本条約では、『慰安婦』の問題が話合われていないから未解決だと主張しています。

しかし、秘密指定解除された日韓交渉報告には、『慰安婦』という記載があるのです。

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(二)旧日本軍に属した韓人、徴用労働者に対する未払い金(資料別途提出済み)

(四)南方占領地域慰安婦の預金、残地財産

これを見ると、日韓基本条約で全て解決というのは、動かしようのない事実であるのが明確です。

韓国はこれ以上の賠償請求は何も出来ないのです。

日本政府はこうした事実を世界に発信すべきです。

日本が韓国の妄言によって不当な印象を持たれるのは国益を損なうことになるのです。

韓国は態度を改めないでしょうから、徹底的に反論し、韓国が嘘にまみれた信用できない国であるという事実を広めていくべきです。

これは、『嫌韓』という話ではありません。

韓国は国策として日本を貶める政策を行っているのですから、そうした攻撃に対する防衛をしなければならないのです。

至極真っ当な主張をしているだけなのに、『嫌韓』と揶揄する人間が存在しているのが不思議でなりません。

そういう方々は日本が嫌いなのでしょうか?

日本は素晴らしい国ですよ。

下の動画を見ていただければ、それが実感できるでしょう。

反日勢力が日本国民に知られたくない【大東亜戦争】世界の声

日本は、そろそろ当たり前の国に生まれ変わるべきです。

いつまでも自虐史感に浸り、隣国や米国にとって都合の良いお人よしでいる必要はありません。

本当のプライドを取り戻すべきです。

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TPP交渉参加と報じられない自民党の姿勢

安倍首相の再登板後、初めて行われた日米首脳会談が終わりました。

首相は「日米同盟の信頼が完全に復活した」と、過去3年の民主党政権下で失われた信頼を回復したことを宣言しました。

この会談に先立ち、安倍首相は山形市の山田パター工房が製作したゴルフパターを手土産として渡しました。

冗談も飛び出すような和やかな雰囲気だったそうです。

安倍首相がオバマ大統領に山形・工房製作パター贈る

(2013.2.24 河北新報社)

安倍晋三首相は22日の日米首脳会談で、オバマ大統領に山形市の山田パター工房が製作したゴルフのパターを手土産として渡した。

祖父の岸信介元首相が1957年に初めて訪米した際、ホワイトハウスでの首脳会談の後にアイゼンハワー大統領とゴルフを楽しみ、交友を深めた経緯がある。

首相がそのエピソードをオバマ大統領に紹介すると、会談に同席したバイデン副大統領は安倍首相に対し「その時のアイゼンハワー、岸両氏のどちらのスコアが良かったのか」と質問。首相は「国家機密だ」と述べ、その場が笑いに包まれた。

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「山田工房」製パターで首脳会談ぱっと演出 安倍首相、オバマ氏に「山形の技」手土産

(2013.2.24 msn産経ニュース)

米大統領への手土産は「メード・イン・山形」のゴルフパター―。米ワシントンで22日(日本時間23日)に開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はオバマ大統領に、山形市南栄町2丁目の山田パター工房が製造したパターをプレゼントした。大統領側の“ご指名”で同社のパターが選ばれたといい、本県発の優れた製品が、日米トップの絆を強めるアイテムとして大きな役割を果たした。

4年前のオバマ氏の大統領就任式では、寒河江市の紡績糸製造会社のモヘア糸が使われたニットカーディガンをミシェル夫人が着用して話題になっており、本県ものづくりのレベルの高さがあらためて脚光を浴びそうだ。

高精度の製造技術や理論を駆使して仕上げられる山田パター工房のパター。プロ・アマを問わず国内外に愛用者は多い。昨年5月には、PGA(米プロゴルフ協会)下部ツアーに参戦しているオーストラリアのライン・ギブソン選手が、同工房の代表的パター「エンペラー」を使い世界最少スコアの55ストロークをマークしたことで、一気に“山田ブランド”の名が世界に広まった。

山田透社長(57)によると、外務省の担当者から突然電話が入ったのは今月18日夕。都内で同社のパターを扱うショップを尋ねる内容で、米国への贈り物であることや、先方からの希望である旨も伝えられたという。ただ都内の取次店には、希望する左利き用の在庫がなかったため、山田社長が急きょ、工房にあった商品を送り対応した。

今回の首脳会談では、安倍首相がオバマ氏にパターをプレゼントした上で、祖父の岸信介元首相が1957年に初めて訪米した際、ホワイトハウスでの首脳会談後にアイゼンハワー大統領とゴルフを楽しみ交友を深めたエピソードなどを紹介。和やかな雰囲気で盛り上がった。

米国生活の経験もある山田社長は「自分が手掛けたパターが米大統領に贈られるというのは光栄この上ない。安倍首相との信頼が深まると同時に、日本の価値を認めてもらうことに少しでも役立てばうれしい」と話す。

今回は突然の注文だったため、自慢の「エンペラー」が手元になく、代わりの製品で対応せざるを得なかったという。山田社長は“メード・イン・ジャパン”の魂を伝えるため、オバマ氏の名前を刻印した「エンペラー」など2種類を仕上げ、近く外務省を通じて大統領本人に届けてもらう予定だ。

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安倍首相がオバマ大統領にプレゼントしたパターを製造した山田パター工房の山田透社長。手にしているのは近く大統領に届けるものと同型のパターヘッド=山形市南栄町2丁目

しかし、日米関係が修復に向かうことを快く思わない方々もいるようです。

安倍首相のTPP交渉参加は、売国行為だと批判する人間や、交渉参加の正式決定はまだだというのに、既に決定したかのように煽るマスコミなど、いつものことではありますが、おかしな方々が事実を自分達に都合よく歪曲しようと目論んでいるようです。

安倍首相の真意はどこにあるのでしょうか?

≪レスリング除外撤回の署名にご協力下さい≫

ホワイトハウスへレスリング除外の撤回を求める署名が行われています(下記のURL参照)。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/put-pressure-ioc-overturn-their-decision-drop-wrestling-olympics-2020/ClDPYshl

今回は2013年3月14日までに10万人の署名が必要です。

署名方法は、署名ページへアクセス(上記のURLをクリックして下さい)し、下にある"SIGN IN"または"CREATE AN ACCOUNT"をクリックして下さい。

*以前署名を行ってアカウントを持っている方は"SIGN IN"、アカウントを持っていない方は、"CREATE AN ACCOUNT"をクリック

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*アカウントの作成

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 ZIP⇒郵便番号。記入する必要はありません。

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入力し終えたら、その下にある『CREATE ACCOUNT』というアイコンをクリックして下さい。

登録したメールアドレスにホワイトハウスからメールが届きます。

そのメールを開いて、記載されたURLにアクセスし、下にある『SIGN THIS PETITION』をクリックすれば署名完了です。

難しい作業ではありません。皆様のご協力をお願い致します。

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マスコミは、安倍首相がすぐにもTPP交渉参加を表明すると報じています。

そして、TPPに賛成する国民が増えたという世論調査も出てきました。

首相 TPP交渉参加を早期決断の考え

(2013.2.25 NHKニュース)

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、与党側から政府への一任を取り付けたうえで早期に交渉参加を決断したい考えで、アメリカ国内の調整状況などを見極めながら、表明する時期を決めることにしています。

安倍総理大臣は、先週のアメリカのオバマ大統領との会談で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表しました。

これを受けて、安倍総理大臣としては、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認されたとして、早期に交渉参加を決断したい考えで、菅官房長官は、24日のNHKの「日曜討論」で、「党内で理解を得られると思う。そんなに長引かせる必要はない」と述べました。

安倍総理大臣は25日、公明党の山口代表との間で行う与党党首会談や自民党の役員会で、日米首脳会談で発表した共同声明の内容を説明するなど、交渉参加に向けた環境整備を進めることにしています。

これについて、自民党執行部は、速やかに政府に対応を一任したいとしているほか、公明党は、今週中に党内手続きを行うことにしています。

ただ、日本のTPP交渉参加を巡って政府関係者は、「アメリカ国内でまだ調整が残っており、日本側の都合だけで交渉参加を表明することはできない」としています。

また、自民党内に、交渉参加に反対する意見もあることから、安倍総理大臣がアメリカ訪問中、慎重な対応を求める議員に直接、電話するなど、政府は、丁寧に理解を得る努力を進めています。

安倍総理大臣は、アメリカの国内調整の状況や党内の情勢も見極めながら、交渉参加を表明する時期を決めることにしています。

安倍首相、アメリカから帰国 今週にもTPP交渉参加を表明へ(13/02/24)

自民・塩崎政調会長代理、TPP交渉参加に向けた党内調整本格化...(13/02/24)

TPP賛成63%に増 内閣支持上昇72% 共同通信世論調査

(2013.2.24 msn産経ニュース)

共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は24・7%。安倍内閣の支持率は前回比6・1ポイント増の72・8%に上昇。民主党支持率は6・0%で、旧民主党などが合流した平成10年の結党以来最低となった。

TPP交渉参加に賛成する理由(二つまで回答)は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の59・2%、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の43・0%が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の45・4%。内閣支持率の70%超えは平成21年9月の鳩山内閣発足当初以来となる。

Stt13022419300004p1

訪米を終え帰国した安倍晋三首相=24日、東京・羽田空港(財満朝則撮影)

マスコミはしきりと、『聖域なき関税撤廃が前提でないと認められた』からTPP交渉に参加する意向になり、国民も賛成になりつつあるように報じていますが、これは正確な報道とは言えません。

安倍首相は更に踏み込んだ発言をしているのです。

それは、日米首脳会談後の記者会見でもハッキリ表明しているのですが・・・

なぜそこを報じないのでしょうか?

安部総理日米首脳会談後の内外記者会見

安倍首相はこの中で、

聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには参加しないと、国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました。

なお、大統領との会談では、私から、これ以外にも、私たちが示してきた5つの判断基準についても、言及をしました。

この中で、TPP交渉参加だけが取り上げられ、TPP参加の判断基準である5つの条件は報じられていません。

自民党が掲げたTPP参加に向けての6項目の基準は下記の通りです。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③国民皆保険制度を守る。

④食の安全安心の基準を守る。

⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

①はあくまで、交渉に参加する条件に過ぎません。

重要なのは、②~⑥の基準に合わなければ、TPPには参加しないと、オバマ大統領に示したことです。

米国が目指しているのは、まさに②~⑥を自国の利益になるように進めることですから、それはあなたの自由にさせませんよと言われてしまっては、面白くないわけです。

当然ながら、晩餐会など開いてやるものか!と思うでしょう。

日本が正式にTPP交渉参加を表明すれば、②~⑥が日本の基準に合わなくとも離脱できないように、米国は圧力をかけれくると思います。

その時こそ、安倍首相の手腕が試されるわけです。

交渉によって日本の要求を認めさせることが出来るのか?

それが出来ない場合は、速やかに参加を取り止めるという決断ができるのか?

安倍首相を批判するのは、それを見極めてからすべきです。

現段階で、安倍首相は国民の利益に反する行為は何一つ行っていません。

TPPに参加すると決めた場合でも、自民党が掲げる6項目が厳守されれば、国民には不利益よりも利益の方が大きくなります。

コメント欄で長文を投稿する方も、こうした事実を踏まえて発言して欲しいものです。

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安倍首相 TPP交渉参加表明へ

訪米中の安倍晋三首相は、米国のオバマ大統領とホワイトハウスで初めての会談に臨み、TPPについて『一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない』ことを確認し、共同声明を発表しました。

共同声明では、日本がTPP交渉に参加する場合、『全ての物品が交渉の対象とされる』という原則を確認する一方で、『両国ともに2国間貿易上の敏感な問題が存在する』ことを認め、最終的な結果は交渉の中で決まっていくことを確認し、例外になる分野があるという認識で一致しました。

「強い絆は完全復活」 首相TPPで共同宣言

(2013.2.23 msn産経ニュース)

【ワシントン=阿比留瑠比】訪米中の安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、初めてオバマ大統領とホワイトハウスで会談した。

北朝鮮の核実験に対し、両国が連携して厳しく対処する方針を確認。日米両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と確認する共同声明を発表した。

首相は会談後、記者団に「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」と述べた。

会談は日本時間23日午前4時45分ごろ終了した。

Plc13022307230004p1

ホワイトハウスの大統領執務室で握手を交わす安倍晋三首相(左)とオバマ大統領=22日、ワシントン(ロイター)

TPPで日米が共同声明 国内の反対論に配慮した表現盛り込まれる(13/02/23)

TPPで日米が共同声明 交渉参加に向け大きくかじを切った形に(13/02/23)

日米首脳会談でTPP問題 関税撤廃に「例外」確認(13/02/23)

TPP交渉参加へ前進 反対派の説得材料獲得(13/02/23)

ホワイトハウスへレスリング除外の撤回を求める署名が行われています(下記のURL参照)。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/put-pressure-ioc-overturn-their-decision-drop-wrestling-olympics-2020/ClDPYshl

今回は2013年3月14日までに10万人の署名が必要です。

署名方法は、署名ページへアクセス(上記のURLをクリックして下さい)し、下にある"SIGN IN"または"CREATE AN ACCOUNT"をクリックして下さい。

*以前署名を行ってアカウントを持っている方は"SIGN IN"、アカウントを持っていない方は、"CREATE AN ACCOUNT"をクリック

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入力し終えたら、その下にある『CREATE ACCOUNT』というアイコンをクリックして下さい。

登録したメールアドレスにホワイトハウスからメールが届きます。

そのメールを開いて、記載されたURLにアクセスし、下にある『SIGN THIS PETITION』をクリックすれば署名完了です。

難しい作業ではありません。皆様のご協力をお願い致します。

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この共同声明の内容は、既定路線だったようです。

参加を促す経団連と、反対する農業団体の双方に配慮した内容ですが・・・

本当に、聖域を認めさせることが出来るのでしょうか?

また、せっかくの円安で輸出産業に光明がさしてきたというのに、工場の海外移転を促進し、日本の産業構造を変革させるようなTPPはマイナスにならないのだろうか?という懸念もあります。

安倍首相の決断が、何かの火種にならないといいのですが・・・

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安倍総理を批判する人間の正体とは?

アベノミクスを批判する「経済のプロ」の正体

(2013.2.1 zakzakニュース)

安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はNHK、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。

メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で1月16日付から4回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。意図的な情報操作と言っていい。

日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が15年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎(とが)を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」となっている。

処世術にたけた官僚の方は強力な政権の指導者には面従腹背でやり過ごし、自らがこれまで政治家をミスリードしてきた過去に頬被りする。その裏で、官僚はメディア側に「実は危険ですよ」とささやく。上記の経済教室の見出しは日銀官僚受け売りの脅し文句だが、デマも同然である。

「日本売り」とは、2%のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。日銀は2%のインフレ率に近づくまでお札を刷って国債を買い上げる。しかも民間金融機関は国債を買ってなお十分な余力があり、世界最大の純債権国として米国債まで引き受けている。

さらに忍耐強く勤勉な日本の有権者の半数前後が東日本大震災からの復興増税や消費増税も受け入れている。それでも日本国債が暴落するなら、最大の債務国・米国をはじめ世界が終わる。

「物価高騰」。そもそも物価上昇率を2%以下で抑える手段とするのがインフレ目標である。

「中央銀行の独立性」は確かに必要だが、国家と国民を衰亡化させてきた「日銀の独立性」が優先するはずはない。

「資産バブル」とは何をさすのか。株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。

経済メディアがアベノミクス否定の論調を世に流すのは、自らの誤りを認めたくないという自己保身の動機が多分に作用している。第2に、官報のごとく財務省幹部や日銀・白川方明総裁の言い分をそのまま垂れ流してきた安直さに経済メディアは慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからでもあるだろう。最近では、浜田宏一内閣参与(エール大学名誉教授)などにすり寄ろうと懸命だが、肝心の論調には反省のひとかけらもない。

(産経新聞特別記者・田村秀男)

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安倍首相は経済メディアの「バカの壁」とも戦わなければならない

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【コラム】夕歩道

(2013.1.29 中日新聞)

日銀の物価2%目標の深い意味を銀行マンが教えてくれた。…ゼロ金利以下には金利を下げられないから、物価2%になるまで金利は上げません、という時間を使ったいわばマイナス金利なのさ。

似た話は少し前のヘリコプター・ベンと呼ばれた男。飛行機乗りじゃない。大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキFRB議長。ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。

いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス。

メディアの安倍総理に対する批判が静かに進行していますが、安倍総理本人は、過去の経験を生かしてのらりくらりとかわしているようです。

国民も以前とは違い、メディアの報道には違和感を持っていますから、報道を鵜呑みにせず、ネット情報などを自分自身で調べて検証していますから、安倍総理の支持率は次第に上がっていくでしょう。

フィギュアスケートもそうですが、メディアは誰の為に報道しているのか?

誰かの思惑を伝える為に存在しているのか?

そんな不信感を国民に抱かれてしまうのは、メディアにとって致命的な失策でしかありません。

幼稚な情報操作は止めて欲しいものですね・・・

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メイドインジャパンの凋落と逆襲

「メイドインジャパン」の凋落 技術者軽視、リストラ…“人災”の感も否めず

(2013.1.25 SankeiBiz【ビジネスアイコラム】)

NHKがテレビ60年記念ドラマ「メイドインジャパン」を1月26日から3週連続で放映する。日本の巨大電機メーカーが倒産の危機に直面して、営業や財務、人事などから極秘に選ばれた異端児の社員7人が新設の再建戦略室に集まり、会社救済に動くストーリーで、そこに友情や家族愛、創業家親子の葛藤など人間模様を絡ませている。

シャープやパナソニックは2年連続、ソニーは4年連続の大赤字で、存亡の危機といっても過言ではない。ドラマとしても時宜を得たテーマといえるのではないか。制作統括の高橋練氏は「まさに日本のどこかで起きているような現在進行形の番組」と語る。日中の企業関係者約100人に取材し、脚本に反映させたという。

上に挙げた3社の凋落(ちょうらく)はいずれも「家電の王様」と言われたテレビの事業でつまずいたことが大きな要因だが、経営者が投資判断を誤ったり、技術を軽視したりしたことなどによる「人災」の感も否めない。

リストラされた技術者が韓国や中国メーカーに転職し、それが日本を追い上げるための競争力向上に貢献した。

さらに言えば、この3社の凋落の本質的な要因は多様性の排除にあるように思えてならない。パナソニックでは中村邦夫相談役が社長、会長時代に意に沿わない役員を徹底排除した結果、周囲はイエスマンだらけになった。ソニーのCEOだったストリンガー氏も同様の傾向にあり、多くの技術者が会社を去った。

シャープは液晶ビジネス「一本足打法」に陥り、それ以外のヒット商品が出なくなった。かつては「目の付け所がシャープでしょ」というテレビCMが一世を風靡(ふうび)し、携帯端末「ザウルス」などがヒットした。デジカメ付き携帯電話を最初に世に送り出したのも同社である。社内から多様な人材を集める「緊急プロジェクトチーム」があり、そこで短期間に社内のさまざまな技術を組み合わせて商品開発をする組織だったが、そんなふうに開発に取り組む風土は、いつの間にか薄れてしまった。

経営者という人材の劣化が組織から異質な考えを排除する流れを招き、それが「新しい価値」の創出を阻み、日本企業の競争力を衰退させているとすれば、ゆゆしき事態である。

「メイドインジャパン」と言えば、筆者はすぐにソニーの創業者、盛田昭夫氏の著書を思いだす。1986年に書かれたものである。その中で盛田氏は味わい深い指摘をしている。

「日本の企業は個性的な社員を好まないために、協調とコンセンサスという言葉でごまかす場合がよくある。コンセンサスばかり強調する役員や管理職は、社員の才能を引き出し彼らのアイデアを統合する能力が自分にはないと公言しているのに等しい」

高橋氏もドラマ制作にあたって盛田氏の著書を参考にしたという。ドラマに登場する異端児7人の活躍が見ものだ。

(ジャーナリスト 井上久男)

Nihon001

高い技術力に加えて、スピードのある組織でなければ、世界市場を勝ち抜く事は出来ません。

ソニー、パナソニック、シャープ等、日本を象徴する電機メーカーが大きな赤字決算となる反面、家電の分野にも自社工場を持たずに、アイデアと市場ニーズを迅速に商品化するベンチャー企業が生まれ、業績を上げています。

『逆襲のシナリオ』という確たるものは、世の中の誰もが解りませんが、人智を結集する事で、近づけるのではないかと思います。

都合の良い人間を集め、コンセンサスばかりを重視する経営者は、企業だけではなく、社会にも仇なす存在になってしまう危険性がある事を自覚すべきでしょう。

日本には埋もれたままになっている優秀な人材が多数存在しています。

そうした人達に活躍の場を与え、企業を活性化させる事が、経営者に求められているような気がします。

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中国の挑発と警告射撃

中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け 安倍政権、自衛隊積極活用へ

(2013.1.9 msn産経ニュース)

沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用に舵を切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。

「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」

外務省の斎木昭隆外務審議官は8日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。

領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は7日午前から8日未明にかけ延べ13時間に及ぶ執拗(しつよう)さで「極めて特異」(菅義偉官房長官)なケース。程氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。

尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Y8の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「9・11(尖閣国有化)以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Y8はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。

接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機E2Cと空中警戒管制機AWACSは東シナ海上空を連日飛行。E2Cは9月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」(防衛省幹部)という。

政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴が空きかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。

実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。

(半沢尚久、峯匡孝)

Senkaku064

日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のY8情報収集機型 (防衛省HPより)

中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討

(2013.1.9 zakzakニュース)

昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

                   ◇

【用語解説】防空識別圏

国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約500キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。

Senkaku065

日本の尖閣「警告射撃」情報 信じ込む中国ネット世論=中国報道

(2013.1.10 サーチナ)

中国メディア・中国国際放送局は10日、安倍晋三首相が尖閣諸島を巡航する中国機への警告射撃検討を要求したとの情報が出たことについて、懐疑的な見方がある日本国内とは裏腹に、中国国内のネットユーザーの多くは情報を信じ込み「開戦につながる行為だ」との言論が飛び出したと伝えた。

記事は、日本の防衛省が情報の存在について回答を拒否し、「日本では『唯一情報を伝えた産経新聞の思い込み』と懐疑的な見方を持つ人がいる」中で、「中国のネット上では多くの人が、日本が過激な行為に出ると信じている」と伝えるとともに、「中国への重大な挑発」「開戦行為」と決め付ける中国の空軍専門家も現れたとした。

記事はまた、安倍政権発足後「国際メディアの間で、日本、軍事という言葉の組み合わせがますます頻繁に登場するようになった」と論じるとともに、中国メディア・環球網が9日に実施したアンケートで、約2万人中63.5%が「警告射撃を受けたら、中国は実弾による反撃を検討せよ」と回答したことを紹介した。

(編集担当:柳川俊之)

Senkaku044

【中国BBS】撃って来い…日本の尖閣「警告射撃」報道に挑発の声

(2013.1.11 サーチナ)

中国大手検索サイト百度の掲示板に「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の領空に侵入する中国機に対して日本は警告射撃を検討しているぞ」というスレッドが立てられた。スレ主が伝えたニュースについて中国のネットユーザーが議論を交わした。

**********

産経新聞は9日、日本は尖閣諸島の日本領空へ接近する中国の航空機に対して、「警告射撃」を行う可能性があると伝えた。同報道に対して、中国では対抗策を訴える声があがったほか、同スレッドでも日本に対する反発の声が高まり、

・「日本は死にたいのか!」

・「撃てよ、撃ってこいよ!」

・「チャンスがやってきた! ぶっ殺してしまえ!」

・「いいね~! わが国は『日本が1発撃ってくれば日本を攻撃できる』と言っていた。まだ撃ってないの? チャンスがついにやって来るんだ!」

などといった声が寄せられた。ほとんどが日本の警告射撃を挑発するコメントだ。しかし、中国は弱腰の対応を取るだろうという意見もあり、「これで島から100キロ以内で中国機を見ることはなくなるな。中国の監視船4隻も帰って来たし」、「中国機はもう釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)まで行く勇気はないほうに賭ける」などのコメントもあった。

また、「中国が我慢の限界ラインを下げないことを願う。そして抗議ばかりでないことを願う」という意見もあった。

(編集担当:畠山栄)

尖閣諸島が中国領ではない5つの理由

字幕【テキサス親父】尖閣諸島シナの狙いと米国の立場

警告射撃の検討に中国は過剰反応していますね。

おそらく、中国軍機は自重するのではないかと思います。

中国の世論が撃ってきたら撃ち返せという状況では、本当に戦争しなければならなくなるでしょうから・・・

そこまでやってしまうのは危険だと理解しているでしょう。

相手は弱腰で無責任な民主党ではないのですから。

安倍総理はしたたかですね。

正面突破ではなく、側面から揺さぶって反応を見る。

マスコミを上手く利用する。

中国はもちろんこのまま引き下がる事はないでしょうから、日中の駆け引きはこれからが本番となるでしょう。

引退した鳩山氏も参加したいようですが・・・彼の立場はフィギュアスケートにおける採点恭順者といったところでしょうか。

空気が読めないところはそっくりかも・・・

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安倍総理のしたたかさ

ネット選挙解禁法案、2月にも提出 今夏の参院選での実施目指す

(2013.1.10 msn産経ニュース)

政府筋は9日、インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を2~3月に国会提出したいとの考えを明らかにした。安倍晋三首相は就任直後の記者会見で今夏の参院選での実施を目指す方針を表明しており、議員立法で提出し今国会で成立させる構え。日本維新の会やみんなの党なども解禁を主張しており、野党に国会審議での協力を促すテコとする狙いもある。

自民・安倍総裁、2013年の参院選までに「ネット選挙解禁すべき」(12/12/21)

民主とみんな疑心暗鬼 安倍・橋下会談 野党共闘に亀裂

(2013.1.10 msn産経ニュース)

突然のように決まった安倍晋三首相と日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)との会談は、夏の参院選に向け野党共闘をもくろむ民主、みんなの両党を疑心暗鬼にさせるのに十分だった。「自公過半数阻止」を目指す両党に渦巻くのは困惑と不快感。民主、維新による「第二極」争いも絡み、野党間の亀裂は確実に深まろうとしている。

9日午後の民主党国対役員会でも「安倍・橋下会談」が話題となった。

「与党ボケしていてはいけない。いつまでも地元にいていいのか。アンテナを高く張らないと…」

出席者からはこんな意見も出た。高木義明国対委員長は会合後、記者団に「野党幹事長会談を早くしなければならない。誠意をもって呼びかける」と強調。その姿は、野党の結束固めの前に設定された会談への困惑ぶりを象徴していた。

民主党は維新に最優先で“共闘”の秋波を送ってきたが、拒否反応を示され、お次は橋下氏の首相への再接近。民主党にはダブルパンチだったに違いない。

しかも、維新幹部でさえ会談を「テレビ報道で知った」と語るほどで、電光石火のごとく決まった感は強い。首相と橋下氏の「阿吽(あうん)の呼吸」をうかがわせた。

参院選で自民、公明両党で過半数に届かなかった場合、主導権は維新が握る-。橋下氏にはそんな思惑もちらつくだけに、警戒感を強めるのはみんなの党も同じだ。特に参院選の候補者を養成する政治塾の合同開催を維新と検討している真っ最中とあって、不快感は隠せない。

みんなの党幹部は「自公を過半数割れに追い込むことで一致している。ぶれることはない」と強がる一方で、「もし維新が自民と選挙協力ということになったら、もう…」とも語り、指で「×」マークを作った。

「『自・維という組み合わせもあんねんぞ!』と存在感を示さなければ」

大阪維新の会設立時からのメンバーの一人は、民主、みんな両党の困惑をよそにこう述べた。「先手必勝」とばかりに動く首相に、両党は完全に振り回されている。

(坂井広志)

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森元首相、北方領土の「3島先行返還」に言及

(2013.1.10 読売新聞)

自民党の森元首相は9日のBSフジ番組で、北方領土についてロシアのプーチン大統領が「引き分け」による解決に言及していることに関し、「外務省は4島一括返還と言うが、簡単に返すとは思えない。現実的なことをやる方がいい」と述べた。

「引き分け」の意味については、択捉島と国後島の間に線を引く案を示し、「単純に線を引けということになれば、こう引くのが一番いい」と語り、択捉島以外の3島の先行返還に言及、4島一括返還にこだわらず、柔軟に対応すべきだとの考えを示唆した。

森氏は安倍首相の要請を受けて2月に訪露し、プーチン大統領と会談する予定だ。森氏は「会談で、大統領に『引き分け』の意味を聞きたい」とも強調した。

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安倍総理の言動を見ていると、今は方向性を探っているように感じます。

衆院選で勝利したとはいえ、参院は過半数割れしているのですから、強引な政権運営は出来ませんし、国民の支持を失えば退陣を迫られてしまいます。

問題は山積しており、あまり悠長に構えるわけにはいきませんが、観測気球を上げながら、反応を見て次の一手を思案しているようです。

前回よりも余裕を感じさせますね。

転んでもただでは起きない・・・再登板した安倍総理はしたたかさを身につけたようです。

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