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2015年2月

テロリストを称える人達

欧州選手権が終了し、来週は四大陸選手権が開幕します。

フィギュアスケートシーズンも折り返し地点を過ぎ、女子はロシア勢の強さが際立っています。

日本では、高橋大輔のファンと羽生結弦のファンを対立させようとしているおかしな連中に煽られて、競技そっちのけでアンチ活動に勤しむ人達もいるようですが・・・本質を見誤ってはいけません。

人は思い通りにならないと不満が募ります。しかし、普段の生活でも思い通りにコトが進むというのは稀ではないでしょうか?

そもそも、自分に都合よく世の中が回ってくれるわけがありません。

自分の考えや希望を実現するにはそれ相応の努力が必要です。

例えば、営業が仕事を取る為には、客先の担当者やキーマンと親しい関係を構築したり、競合他社の動向を掴んだり、受注した時にトラブルが無いように社内調整をしたりといった準備が必要になります。

何もせずに『仕事をください』と言っても相手にされません。

そういう一般常識が、通用しない人達もネット上にはいるようです。

自分の思い込みを頑なに信じて、他人の意見に耳を貸さず、最後には捨て台詞を残して逃走する。

まあ、矛盾を指摘されても執拗に私怨を晴らそうとコメント欄に張り付く人間よりはマシかもしれません。

そういう偏った考えに捉われた人達は、現実の世界では酒やギャンブルなどに溺れたり、新興宗教に嵌ってしまったりするわけですが、ネットの世界ではアンチ活動に精を出したり、自分と異なる考えの人間をこき下ろして溜飲を下げたりするわけです。

現実の世界よりもネットで暴れる方が実害が少ないように感じますが、そうとは言えません。

個人の考えを自由に発信できる場であるネット上は、一つの世論を形成できるからです。

偏った考えや誤った見解であっても、支持者が一定数集まれば現実の世界に多大な影響を及ぼすのです。

日本ではまだそういう実感を持っている人は少ないかもしれません。

それ故に、自分の意見に責任を持つという自覚に乏しい人が多いのかもしれませんし、おかしな誘導をする人達に易々と乗せられてしまうのかもしれません。

ISIS(イスラム国)による日本人殺害の件では、安倍政権を非難する声もあるようですし、人質にされたことを隠蔽して選挙を行っていたという陰謀論まで出回っているようです。

確かに後藤健二氏の妻に昨年、身代金を求めるメールが送られてきたようですが、それがISISだという確証は無かったわけです。

メールをやりとりしても、相手が本当に後藤氏を拉致しているのか、それとも既に殺害されてしまったかが判明する可能性は低いのではないでしょうか?

それを確認する為に政府は情報収集を行ったわけですが、他の国のように諜報機関を持たない日本は、情報の集約や分析が充分に行えなかったということです。

人命にかかわることですから、拉致されたという話を公開しないのは、国内で発生した誘拐事件と同様です。

日本が軍隊を持つ普通の国家であれば、フランスやスペインのように裏取引をして人質を解放させることも出来たかもしれません。

しかし、残念ながら日本はまともな解放交渉すら出来ないのです。

それは憲法9条という、壁があるからです。

サヨクの方々は、憲法9条を守れと叫びながら、テロリストが仕掛けた戦争で難民となった人達に対する人道支援を非難し、身代金を支払えばテロリストの活動資金になることや更なる拉致事件が発生することを考えもせず、ただ人質を解放させろと迫る。

綺麗事を言うのは簡単です。

綺麗事は言っても、覚悟がありませんから、自分が後藤氏や湯川氏の代わりに人質になると言う人はいません。

平和主義という理想を訴えるなら、サヨクの方々にはそこまでやっていただきたいものです。

後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに

(2015.2.4 リテラ)

イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。

当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。

これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。

実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もでてきている。

たとえば、『報道ステーション』(テレ朝系)は2月2日の放映で、外務省は11月1日に、後藤さんがシリアで音信不通になったことを把握し、その翌日には外務省は後藤さんのガイドから聞き取りを行うなど、動いていたことを報じた。

ところが、同番組によれば、昨年12月2日、後藤さんの妻のところにイスラム国から届いた身代金の要求があった少し後、外務省は後藤さんの妻に、政府としてメールを含めた直接交渉はしない、また身代金は支払わない、という趣旨を伝えていたという。

いわば外務省は、ある時点から態度を急変させ、一切の交渉を放棄していたのだ。この変化の背景には選挙に走った官邸の意向があったことは想像に難くない。

実際、イスラム国入りしたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏がイスラム国からのメールがあった12月2日、後藤さんの妻やシリア人の現地ガイドに対して外務省が口止めをしていたことを「女性自身」(光文社)2月17日号で明かしている。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから」

「後藤さんを守るため」というのが真っ赤な嘘だったことは、その後を見ても明らかだろう。常岡氏は「選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」とも語っていたが、そのとおりだ。本サイトが指摘してきたように、安倍官邸は選挙に影響を与えないよう事件そのものを隠蔽しただけなのだ。

官邸の動きをめぐっては、本サイトが知らなかった事実も明らかになっている。これも同日の『報道ステーション』が報じたことだが、そもそも外務省関係者によると、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対して、中東訪問事自体を見直すよう進言していた。それでも、総理官邸は行くと決断したという。

また、『報ステ』は、問題になっている「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」というカイロスピーチの内容についても、「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言を報じている。

ようするに、一連の安倍首相の言動は外務省も止めるほどの、危険な挑発行動だったのだ。

だが、こうした事実は『報ステ』以外のテレビ局では一切報道していない。それどころか、日本テレビやフジテレビでは、コメンテーターも含めて安倍政権の責任を問う声自体一切なし。たとえば、2月3日には参院予算委員会で共産党の小池晃副委員長が安倍首相の演説内容を追及したが、『NEWS ZERO』(日本テレビ系)などはこの国会のやりとりさえ放映せず、そのかわりに自衛隊のテロ対策部隊の海外派遣のための体制づくりという安倍政権のPRのような映像を延々流し続けた。

こうした背景には、もちろん安倍政権の圧力がある。安倍首相は国会で小池副委員長に対して「テロリストを批判してはいけないのか!」とムチャクチャな反論をしていたが、安倍首相とその周辺にいる政治家、官僚、専門家は自分たちの政権批判には必ずこの台詞を持ち出して恫喝をかける。

いうまでもないが、テロリストに対峙し、テロを防ぐことと政権の対応を検証することはまったく別だ。ところが、安倍政権は「テロに屈しない」という錦の御旗を使って自分たちの批判を抑えにかかるのでる。

実際、外務省幹部の証言による官邸の暴走を報じた『報ステ』には、さっそく外務省から「事実と全く異なる」との抗議があったという。外務省はこの間の官邸のやり方にかなり不満をもっており、『報ステ』には次官か審議官クラスが直接証言したのではないかといわれているが、官邸に「何をいってるんだ! 抗議をしろ!」とねじこまれ、態度を一転させて抗議をしたということらしい。

おそらく、これに呼応してまたぞろ、ネトウヨやネトサポの『報ステ』攻撃が始まり、同番組はますます孤立することになるだろう。

しかもここにきて、岸田文雄外相が、イスラム国人質事件が特定秘密保護法の対象になりうることを明言した。安倍政権はなんとしてでも、自分たちの犯罪をもみ消すつもりらしい。

(編集部)

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後藤さんと湯川さんが人質にとられている間も選挙に夢中な安倍首相

外務省、テレビ朝日に抗議 「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」

(2015.2.5 産経ニュース)

外務省は4日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の報道内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。

同省によると、安倍晋三首相の1月の中東歴訪について、2日放送の番組で「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した同月17日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。

申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」とした。

テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。

Kougi

【ニッポンの新常識】「イスラム国」の蛮行 的外れな批判する人々は世界情勢勉強すべき

(2015.2.4 zakzakニュース)

連載スタートのあいさつは省略して、「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について書く。私は「イスラム国」とだけ書くのは、国家として認められたかような誤解を生むので反対である。以下、ISISとする。

犠牲となったジャーナリストの後藤健二さんらには、心からご冥福をお祈りしたい。テロリストの蛮行は決して許されない。そして、この結末について非難すべき相手を間違ってはならない。

確かに、ISISは動画で安倍晋三首相の政策に言及した。だが、彼らの理不尽な言い分に便乗して政権批判を行う人は「テロリストの共犯者と同じ」という自己認識を持つべきである。

世の中を恐怖で支配し、言論をコントロールするのがテロリストの目標である。彼らの主張に同調したり、恐怖心を無責任にあおる行為は、まさに援護射撃だ。テロに断固反対する人は常識として捉えてほしい。

人間は何か新しい行動を起こした直後に悪いことが起きると、「従来通り行動すればよかった」と考える傾向がある。実は、その思考の裏には「とりあえず今の自分さえ良ければいい」という無意識が潜んでいることに気付いていない。

戦後70年で世界情勢は激変している。従来通りの政策では、子供や孫の世代の日本は成り立たない可能性が高い。将来に備える必要性を感じるからこそ、安倍首相は積極的に行動している。

平和ボケの近視眼的思考で的外れな批判をする人々は、少しは世界情勢を勉強すべきである。

法外な身代金要求に始まり、解放条件が二転三転するなど、ISISは最初から人質を解放する意志がなかった可能性も高い。ヨルダンのアブドラ国王と安倍首相は最大限の努力をした。テロリストを応援したければ、2人を批判すればいい。

後藤さんらのご家族にはお悔やみを申し上げたい。ただ、本人たちは最悪の事態も覚悟して現地入りしたのだと信じる。覚悟を持たずに近付くような地域ではない。

さて、今回の事件に関連して興味深い出来事があった。「#ISISクソコラグランプリ」である。ご存じない方のために、概要を説明する。

ISISが公開した動画に、アニメのキャラクターなどを合成して面白い画像を作り、ハッシュタグと呼ばれる検索用の目印を付けてツイッター上で公開する日本人が続出したのだ。日本の常識では「不謹慎」「バカ者」で終わりだろう。

しかし、一部の海外メディアは「テロリストにダメージを与える効果的な方法だ」と称賛した。イスラム教全体ではなくISISだけを対象とした風刺だったので、私は一定の評価をしている。

■ケント・ギルバート

米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。

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シリア北部ラッカで行進する「イスラム国」戦闘員(AP)

邦人人質事件の自己責任論と政権批判 テロリスト利するだけ

(2015.2.4 NEWSポストセブン)

イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件が日本中を震撼させた。つい先日はパリでの新聞社襲撃事件もあった。グローバル化が進むテロ組織が日本人を狙う可能性は今後も高まりこそすれ、減じることはなさそうだ。

グローバル・テロリズムにどう対応すべきなのか。単に「巻き込まれたくない」と言っているだけではすまない。否応なく巻き込まれたときに、国や社会がどうするかが問われている。

事件を受けてネット上で拡散したのは「自己責任論」だった。「彼らは危険を承知で行ったのだから、こういう目に遭っても仕方がない」という意見だ。私はこれに、まったく同意しない。

不注意な部分があったとしても、国には国民の生命を守る義務がある。こんな当たり前の原理原則を踏まえぬ議論が横行すること自体、日本の未熟さを示している。

驚いたのは日本共産党だ。池内沙織衆院議員は「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける…安倍政権の存続こそ言語道断。悲しく、やりきれない夜」などとツイッターで政権を批判した。

すぐ削除され、志位和夫委員長も不適切と認めたが、まるで安倍政権のせいで犠牲者が出たかのような書きぶりだ。かと思うと、山本太郎参院議員は「2億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。そういう意見こそテロリストを利する結果になる、と2人は思い至らないのだろうか。

ネット上の自己責任論と野党議員らの政権批判は無関係のようでいて、実は共通点がある。ともに事態の日本側の側面だけを眺めているのだ。危険な場所に行った日本人と安倍政権を見て、肝心のテロリストを見ていない。

こういう論者には、そもそも相手が見えていないのだから、テロの現状認識はできない。したがって対処方針にも考えが及ばない。言い換えれば、それほど日本は外からの脅威に対して鈍感でいられたのだ。お寒い状況は、いつまで経っても内向きで視野狭窄(きょうさく)の日本自身の側にある。

こんな段階にとどまっていたら日本は一層、テロリストの標的になってしまうだろう。「日本人は攻撃すればするほど混乱する。いまが脅かす絶好のチャンスだ」と敵が考えるのは当然ではないか。

だから、まずは「日本はみんながテロリストをしっかり理解し、体制を整えているぞ」という姿勢を内外に示す。それを日本と日本人を守る第1歩にしなければならない。いまがそのときだ。

■文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年2月13日号

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今回紹介した記事をよく読んでいただきたい。

誰が書いたかにも注目していただきたい。

ネット上では、『○○は××である』という決めつけが目につきます。

私が知っている大学教授は共産党員で天理教の信者です。

共産党の関係者や天理教の信者双方から、『あり得ない』 『両立出来ない』 『理解できない』と言われているそうです。

世の中にはいろいろな人間が存在し、様々な価値観を持っているのです。

自分の考えも確立していない人間が、自分の『願望』を絶対的な基準として判断していいのでしょうか?

自分の考えが正しいのか否か?

批判や見解を主張する前に、常に自問する必要があるのではないでしょうか。

その為には情報を精査して内容を把握し、安易なレッテル貼りをしないように気を付けなければなりません。

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ソトニコワのマネジャーの「キム・ヨナは韓国でしか人気ない」発言に韓国激怒

(2015.2.4 WoW!Korea)

ロシア女子フィギュアスケート、アデリナ・ソトニコワ選手のマネジャーがキム・ヨナについて言及した内容が物議をかもしている。

4日(以下、日本時間)、ロシアのスポーツ媒体「Sport.ru」はソトニコワのマネジャーであるアリ・ザカリアンがキム・ヨナについて言及したインタビュー内容を掲載した。

該当記事によると、ソトニコワのマネジャーは「韓国のキム・ヨナは全てのタイトルを獲得したが、当時、韓国でだけ人気があった。他の国では、そうでもない」と発言。

これについて韓国のネットユーザーらは「本当に、ソトニコワからマネジャーまで、いったい何なの? 」「平昌(ピョンチャン)に来て、一度くらい屈辱を経験しないとわからないのか」「頭にくる」など、一斉に非難した。

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ロシア女子フィギュアスケート、アデリナ・ソトニコワ選手のマネジャーがキム・ヨナについて言及した内容が物議をかもしている。

韓国は相変わらずのようです。

ただ、以前よりも大騒動にはなっていないように思えます。

キム・ヨナが忘れられつつあるのか、不景気でこんなことに構っている暇がないのか・・・どちらにしても、韓国の人達が襟を正したというわけではありませんね。

ただ韓国が困難な状況下にあれば、日本は静かになるということは間違いないようです。

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