« 勝負のシーズンに挑む選手達と踊らされる選手 | トップページ | グランプリシリーズ スケートアメリカ~選手がファンに見せたい姿 »

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り~それでも『イアンフガー』と喚く韓国

昔、韓国という国がありました。

今は地名すら残っていませんが、朝鮮半島にあった国です・・・

100年後の世界では、こんな歴史を教わるかもしれません。

韓国は、日本憎しが高じ、自分達の異常性を隠そうともしなくなりました。

日本は蔑むべき国だ!

そう糾弾しても、根拠が捏造と妄想なら、誰も聞いてはくれないでしょう。

科学的な根拠や、歴史的な事実よりも自分達の歪んだ心を満足させる方が大切だ、と考えるのは正常な人間ではありません。

そういう精神状態は、もはや犯罪者の心理と酷似していると言ってもいいでしょう。

まあ、盗んだ仏像を司法が返さなくてもいいとお墨付きを与える国ですから、犯罪者なのは間違いないですね。

こんな国が存在している方が異常です。

韓国外相、日本の水産物禁輸に「科学的立場説明できる」 国会答弁

(2013.10.15 msn産経ニュース)

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は14日の国会答弁で、実現のめどが立っていない日韓首脳会談について言及し、「現段階では、(歴史問題などでの)日本の誠実な取り組みが足りず、環境が熟していない」と述べ、開催に慎重な考えを示した。

福島県などの水産物の輸入禁止については、ほかの国は東京電力福島第1原発事故の直後に同様の措置を取ったが、韓国は最近になって禁止したため、日本が厳しい目を向けているとの見方を示した。

日本が世界貿易機関(WTO)で不当性を訴えた場合には、「(韓国の措置は妥当との)科学的立場を十分に説明できる」と自信を見せた。(共同)

201309062229

【論争】窃盗犯が持ち込んだ仏像、返すべきか

(2013.10.15 中央日報日本語版)

--高麗時代に韓国忠清南道瑞山の浮石寺で制作された観世音菩薩坐像が、日本長崎県対馬市の観音寺に安置されていたが、昨年、窃盗犯によって韓国に持ち込まれた。この仏像を返還すべきかどうかが争点となっている。これと関連し、「不法に流出しただけに返す必要はない」という主張と、「盗んできた仏像はひとまず返還しなければいけない」という反論が対立している。双方の声を聞いた。--

<日本、返還要求の前に出所の解明を>

日本の安倍政権発足後初めて開かれた韓日文化相会談で言及された浮石寺仏像問題は、和気あいあいとした雰囲気で終わる会談に冷水を浴びせる結果となった。私はこの問題の潜在的な重要性に留意する必要があるとみている。数百年前に略奪されて持ち出された可能性がある文化財が、最近、窃盗犯によって国内に持ち込まれた事件という点で、国際的にも珍しい事例であるからだ。

現行の国際法に基づくと、盗難文化財は文化財があった国に返還されなければならない。しかしこれは国際法的な原則にすぎない。現実では、不法文化財が確実であるにもかかわらず、直ちに返還されないのが国際的な慣行だ。近い例として、1866年にフランス海軍に略奪された外圭章閣の図書は戦時略奪文化財で不法性が確実だったが、その返還のために20年間の難しい外交交渉が必要だった。その過程でフランスは等価の文化財を要求した。同じく2010年、日本は日帝強占期に朝鮮総督府が国内法と内部規則に反して不法搬出した実録など朝鮮時代の図書類を返還したが、その返還には数年間の外交交渉があった。さらに1920年に総督府が発掘し、東京国立博物館に不法寄贈した梁山夫婦塚の出土品はまだ返還されていない。このように明白な不法文化財の返還にも長い歳月の外交的交渉が必要となるのが現実だ。

一般的に所有権紛争の際、問題を提起する側から不法を立証する義務があり、これは文化財紛争でも変わらない。しかし2000年代初めから気流が変わっている。不法文化財根絶のための努力の一環として、米国と欧州では博物館に対し、所蔵品の出所および由来を調査・記録・公開することを勧告している。

こうした勧告はナチ時代に略奪された文化財の元所有者保護のための措置だったが、徐々に博物館が所蔵品目の出所公開要求に応じなければならない倫理的義務を負うようになった。こうした点で韓国裁判所が、日本の観音寺が仏像を正当に取得した事実が確定するまで仏像の返還を禁止するという仮処分決定を下したのは、国際的な基準に沿った合理的な判断だと考える。博物館よりも高い倫理的義務を負うべき日本政府は、仏像の返還要求に先立ち、出所を解明しなければならないだろう。

一部では「浮石寺の仏像に執着するば小貪大失(小利のために大利を失う)」という懸念の声もある。浮石寺の仏像は韓日双方にとって重要な文化財だ。ただ、この件はそれよりはるかに大きな問題を内包している。この仏像は必然的に、数百年前に日本に略奪された他の文化財問題を喚起させている。

浮石寺の仏像問題の処理は今後、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)当時に略奪された文化財の処理において重要な前例をつくる可能性が高い。日本がこの問題に執着するのは、前例を残さないという意図が隠れていると見なければならない。浮石寺仏像問題は非常に重要な事例であるうえ、今後、二度とない貴重な契機だ。いったん仏像を返せば、略奪文化財問題は永遠に水底に沈むことになるだろう。日本としては過去の文化財問題を交渉テーブルにのせる実益が全くないからだ。浮石寺仏像問題を契機に、私たちは壬辰倭乱当時に日本に略奪された文化財問題に対処する現実的な戦略を講じなければいけない。日本との粘り強い対話と交渉が必須で、また、そのために時間が必要であることは言うまでもない。

キム・ギョンイム中源大教授・元チュニジア大使

201310151824471

キム・ギョンイム中源大教授・元チュニジア大使

<贓物は元の場所に戻すのが原則だ>

日本の対馬市で韓国人窃盗団が仏像2点を盗んでから1年が過ぎた。その間、贓物をめぐり返還か没収かと各界各層から意見が出てきた。さらに対馬市観音寺から盗んできた観世音菩薩坐像が観音寺の仏像ではなく、さらに本物ではないという声まで出ている。時間がさらに経過すれば、またどんな話が乱舞するか分からない。

この事件は最初のボタンから掛け違えた。釜山国際埠頭で贓物が無事に通関し、韓国の領土に入ったという点からだ。入国の際、文化財鑑定官室の鑑定官が、造形的な文化財の真偽や価値などを判断することになっている。私たちの貴重な文化財が海外に流出するのを防ぎ、海外からの文化財搬入について調べるためだ。当時、盗んできた仏像が鑑定官に摘発され、贓物と判断されていれば、犯人はその場で逮捕されたはずだ。また、贓物である仏像は直ちに返還され、今日のような姿は見られなかったはずだ。当時、犯人が偽造品と見せかけて鑑定官をだましたたため、本物と確認できなかったという。事情はある程度理解できるが、入国過程での問題点は改善する必要がある。

現在、対馬の市民は遺憾に思い、仏像が一日も早く本来の場所に返還されることを待ち望んでいる。一部の過激派は「私たちも対策を立てるべきだ」と強く主張している。8月初めの朝鮮通信使の行列、朝鮮国書伝達式、釜山舞踊団の市街行列、資料館の特別展示など、韓国との関係行事がすべて中断された。ある飲食店は「韓国人お断り」というメッセージを入り口に貼り、韓国人観光客を悲しませている。

最近は対馬市長の一行が東京の韓国大使館を訪問し、「仏像の早期返還」を要請する嘆願書を伝え、これが報道された。こうした事実は韓日両国だけでなく、全世界に知れわたるしかない。韓国人窃盗犯が夜中に密かに侵入し、仏像などを盗んだ後、この贓物が国内に堂々と持ち込まれた事実、そして泥棒が捕まり贓物が押収されても元の位置に返還されていない事実が世界に知られれば、それでも韓国を法治国家、民主国家、文化国家、「礼儀の国」と見るだろうか、実に嘆かわしい。

問題の仏像2点が対馬から盗んできたことは否めない事実だ。現在の対馬には134件以上の韓国の仏像が保存されている。代々受け継がれてきた仏像も多いが、発掘された出土品もかなりある。全体的に見れば、この仏像が対馬が購入また寄贈を受けたという証拠が残っているケースは多くないのが事実だ。それだけ長い歳月が過ぎたからだ。一方、韓国から略奪してきたという証拠はない。

現在、私たちの目の前の事実と実定法を考慮する場合、盗んできた贓物を自分の物とするのは極めて恥ずかしいことだ。冷静な判断は国家間の交流で必須だ。将来の国交関係とより多くの文化財を取り戻すために、もう少し深い悩みが必要な時だ。犯罪で持ち込まれた仏像は国際的に通用する原則に基づいて返還するのが合理的だ。1977年から2011年まで、勉庵・崔益鉉(チェ・イクヒョン)先生の殉国碑、新羅国使・朴堤上(パク・ジェサン)公殉国碑をはじめとする韓国の歴史的な顕彰碑10基を建設したのは、対馬市民の理解と協調によって実現したことを知らなければいけない。

チョン・ヨンホ檀国大客員教授・石宙善(ソク・ジュソン)記念博物館長

201310151825521

チョン・ヨンホ檀国大客員教授・石宙善(ソク・ジュソン)記念博物館長

≪ご案内≫

『フィギュアスケート 疑惑の高得点』に間違いがあったことをお詫び申し上げます。

『フィギュアスケート 疑惑の高得点』正誤表 クリックするとのPDFファイルが開きます

雑談などにご利用下さい→『ゆきの小部屋~その7』

*ブログの避難所を開設しました→コチラをクリックして下さい。

竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

(2013.10.16 msn産経ニュース)

産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話

平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

Rimg5223_20120313102651

【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官

(2013.10.16 msn産経ニュース)

河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。(阿比留瑠比、佐々木美恵)

--聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。(身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

--16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ

「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」

--日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている

「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信(しん)憑(ぴょう)性(せい)が揺らいでくる」

--そういうことになる

「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

--対日裁判を起こした当事者も5人含まれる

「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

--石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

--裁判を起こした5人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

--調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

--河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが

「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

--業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない

「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので(軍の関与は)ないとした」

--聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

--強制性を認めるための調査ではなかったか

「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」

Plc13101610180011p1

石原信雄元官房副長官=11日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)

韓国、財閥破綻続出 社債「紙クズ」懸念 トップ逮捕など異常事態

(2013.10.15 zakzakニュース)

韓国経済を牛耳る「財閥」と呼ばれる企業グループにこのところ、重大な異変が起きている。財閥の経営破綻やトップの逮捕といったケースが相次いでいるのだ。韓国経済の成長エンジンとなっていた輸出は伸び悩み、内需も低迷するなど外部環境が厳しいなか、財閥が抱える債務も拡大の一途をたどる。財閥の危機は、韓国経済の闇をさらけ出しているかのようだ。

韓国の中堅財閥、東洋グループの関連会社5社が9月末以降、相次いでソウル市内の裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)の手続き申請を行った。同グループはセメントや家電などの事業を手掛け、かつては韓国財閥の5位に浮上したこともあったが、法的整理によって解体される恐れもあるという。

今回の破綻劇は韓国で大きな社会問題にもなっている。というのも、グループ企業が破綻直前まで社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家に売り出していたのだ。現地の報道によると、年8%の高利回り商品に飛びついた投資家は約4万人、発行額は計2兆ウォン(約1800億円)とされ、これらが紙クズになってしまう恐れが出ている。

「以前に発行した社債の償還資金のため、新たに高利回りの社債やCPを発行する自転車操業だった」(国内金融機関エコノミスト)といい、その構造は、中国で問題となっている理財商品にも似ている。

一族経営で複数の企業を展開する財閥は、最大規模のサムスングループや2位の現代自動車グループをはじめ、韓国経済での存在感が極めて大きい。

財閥は規模が小さいものも含めて40以上あるとみられるが、経営危機に陥ったり、破綻したりしたケースは東洋グループだけではない。昨年10月には、積極的なM&A(合併・買収)で拡大していた新興財閥の熊津(ウンジン)グループが事実上、経営破綻した。今年5月には、造船や海運業を中心に展開する韓国13位のSTXグループが経営に行き詰まり、銀行の管理下に入った。

その背景について、前出のエコノミストはこう解説する。

「ウォン安を武器にした輸出主導の成長で、各財閥グループは規模の拡大競争に走った。しかし、中国経済の減速で輸出は鈍化し、巨額の負債を抱えたグループから脱落し始めている」

昨年11月以降、日本の金融緩和期待を受けた円安とウォン高が進み、財閥グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。

聯合ニュースは、韓国の30財閥の負債額の合計が、2007年の261兆ウォン(約23兆円)から12年末時点で575兆ウォン(約52兆円)と2倍以上にふくらんでいるというデータを報じた。破綻した東洋グループも財務体質を大きく悪化させていた。

経営面以外の話題でも、財閥は世間を騒がせている。財閥の創業家出身者らが、相次いで刑事責任を問われているのだ。

情報通信や石油、化学関連事業を手掛ける韓国3位のSKグループ会長と副会長の兄弟は、会社の資金を個人の投資に流用したとして、ソウル高裁でそれぞれ実刑判決が下された。

サムスングループ会長の親族で、別の財閥、CJグループの会長は巨額脱税で起訴されている。ハンファグループ会長は背任の控訴審で実刑判決を言い渡された後、最高裁で差し戻しとなっている。

ほかにも財閥のトップや幹部が訴追されているが、その背景にあるのが、事業を際限なく拡大させ、中小企業の経営を圧迫している財閥への国民の不満感が高まっていることだ。

こうした不満を吸い上げる形で、「経済民主化」のキャッチフレーズで財閥改革を掲げて政権を獲得したのが朴槿恵(パク・クネ)大統領だった。しかし、経済の低迷から抜け出すには財閥の力を借りる必要があり、政権発足から半年後の7月には大手財閥グループに投資を呼びかけるなど、経済民主化は進んでいない。

最近の経済指標をみても、9月の輸出額は前年同月比1・5%減と3カ月ぶりに減少に転じた。9月の輸入額も同3・6%減と内需の弱さが現れている。

国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、韓国の2014年の成長率の予測を7月時点の3・9%から3・7%に下方修正した。一連の財閥危機は、経済の先行き不透明さを暗示している。

Frn1310151810010p1

韓国人労働者が手に持つのはウォン紙幣。韓国財閥は円安ウォン高で苦境に陥っている (ロイター)

【経済裏読み】韓国人が敬遠しはじめた「現代自動車」 シェアは2カ月連続で大台割れ 米国でも今年最低を記録

(2013.10.16 zakzakニュース)

韓国の自動車最大手、現代自動車の販売が「エンスト」を起こしている。現代自とグループの起亜自動車をあわせた9月の米国販売台数は今年最低の9万3105台と前年同月比13・9%減少。圧倒的な強さを誇る韓国国内でもシェアは2カ月連続で80%を下回る凋落ぶり。韓国経済の低迷と、労働組合が強行したストライキによる供給不足が影響した。韓国経済は財閥系頼みだけに、現代自の販売不振が今後も続けば、国全体の経済低迷を招きかねない。

■今年の最低を記録した米国販売

「9月の販売減はストライキの影響が大きいが、根はもっと深い」。自動車業界の関係者はこう前置きした上で「ストライキが頻発する労使関係、まじめに働かない正社員の増加など現代自は企業としての問題がここにきて一気に露呈している。単月ベースで数字が上向くことはあるかもしれないが、競争力は確実に落ちている」と指摘する。

米自動車専門紙のオートモーティブ・ニュースによると、現代自・起亜自の9月の米販売台数は前年同月比13・9%減の9万3105台。単月では今年最低の数字で、米国で月間販売台数が10万台を下回ったのは2月以来となる。

大幅な落ち込みは、賃金交渉をめぐり経営側の対立から現代自および起亜自の労働組合が8月末から約半月間にわたって断続的に実施した時限ストライキに伴う在庫不足などが最大の原因といわれている。

米国市場での販売減が響き、現代自・起亜自は9月の輸出台数が前年同月比24・1%減の12万6186台だったと発表。朝鮮日報(電子版)によると、現代自は「ただでさえ、景気低迷の影響で内需が伸び悩む中、労組が今年の賃金団体交渉決裂以降、最大で1日8時間の部分ストライキを行い、操業日数が前年同月より4日少なくなったため、出荷に支障が出た」と説明しているという。

■おひざ元でもシェアはじり貧

しかも、深刻なのは海外にとどまらず、圧倒的なシェアを誇っていた韓国国内でも販売が低下していることだ。

韓国の聯合ニュースによると、9月の現代自の国内シェアは45・8%、起亜自が31・8%で合わせて77・6%。今年に入って初めて80%台を割り込んだ8月(78・6%)よりさらに1ポイント下落、2カ月連続で70%台にとどまった。両社のシェアは6月(82.2%)以降、4カ月連続の減少となっている。

前出の関係者は「シェア70%ならば、まだ心配する必要はないと思うかもしれないが、台数ベースで前年同月比をみれば、その落ち込み具合がわかる」と説明。この言葉通り、9月の国内販売台数は現代自が前年同月比19・6%減、起亜自が17・7%減で、おひざ元の韓国で絶対的地位が揺らいでいることが分かる。

■国内外で失墜した企業ブランド!?

トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)などに比べ、現代自のクルマは性能的に見劣りし、ものづくり力もないが、価格の安さとデザインの良さでシェアを伸ばしてきた。

韓国政府主導のウォン安政策が現代自の成長を後押ししてきたわけだが、昨年来のウォン高で輸出競争力が落ちた上、昨年11月には北米で燃費性能を水増しするという改ざん問題、さらには大量リコール(回収・無償修理)が発覚。さらに国内外で「消費者不在」と批判を浴びた労組による度重なるストライキで、現代自は商品ブランドだけでなく、企業ブランドそのものを失墜させた。

現代自は今年3月に量的な成長からブランド力を高める方向へ方針を転換すると表明したが、関係者の1人は「今の現代自を表しているのが9月の数字。完全にメッキが剥がれてしまっており、抜本的な改革が急務だが、労組が強いので難しいだろう」と話す。残された道は、ウォン高でもお得意の“安売り”しかないのかもしれない…。

取材対応だけではない。例えばテレビにも「競技終了から24時間経過後の(映像の)2次使用は全番組で申請が必要」との厳しい条件が…。これにはテレビ関係者も「ローカル大会で中継局すらないのに、そんな縛りをするの!?」と驚きを隠せない。

Ecn1310160801007p1

韓国の終焉が近づいてきたようです。

元々、中国の属国だったのですから、中国に従うのは自然の流れかもしれません。そうなると、中国の力がますます増大しそうですが・・・韓国を味方にすれば、『法則』が発動しますから心配はいりません。

《韓国に関する絶対法則》

第一法則

国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。

第二法則

第一法則において、韓国が抜け駆けをすると韓国のみが負ける。

第三法則

第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。

第四法則

第一法則において、韓国と縁を切った場合、法則を無効化出来る。

第五法則

第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。

第六法則

第3・第4則において、半島と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。

Img_1207733_36703197_0

日本は、ロシアや東南アジア諸国との友好関係を構築出来れば、中韓と対立してもマイナスにはなりません・・・というより、中韓が望む日本の姿は『常に土下座して、お金を差し出す』というものですから、友好関係にある方がマイナスとなります。

いつでも対話します、という姿勢の下、言うべきことはしっかりと言う、絶対に妥協しないという方針を持って外交を行うべきです。

自虐的左翼と自称モラリストの方々は不満でしょうが、そうしなければ日本はいつまでも中韓にたかられ続けるのです。

それでも、中韓との友好が大切と言い切る方々は、自分達の『私財』を使って友好関係を深める努力をすればいいのです。

そんな人はいないでしょうが、もし存在すれば、『自虐的』や『自称』ではなく、『獅子身中の虫』や『売国奴』と呼んであげたいですね。

◆ブログランキングに参加しています!皆さまのクリックで応援して下さい!

Br_decobanner_201108111453071
人気ブログランキングへ

にほんブログ村 その他スポーツブログ スケートへ
にほんブログ村

FPUからのお知らせ

*FPUではブログサポーターを募集しています。詳細については、下記をクリック願います。

ブログサポーターを募集します!(FPU公式ブログ)

Fpu007

FPU(フィギュアスケート保護連合)へ、ご協力下さい。

FPUは全てのフィギュアスケーターが公平な採点を受けられることを目標としている団体です。特定選手の応援や、政治的・宗教的な考えを強制することはありません。

フィギュアスケートの未来に不安を感じている方、現状を変えたいと思っている方は、是非ともFPUのホームページをご覧下さい。

FPUホームページ  http://fpu.nobody.jp

FPU公式ブログ  http://fpu1.cocolog-nifty.com/blog/

お問い合わせ先一覧(下記の文字をクリックして下さい)

■日本スケート連盟 メールアドレス jsf@skatingjapan.or.jp

〒150-8050 東京都渋谷区神南1-1-1 岸記念体育館内

TEL : 03-3481-2351

▲首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

▲ 自民党 https://ssl.jimin.jp/m/contact

*BPOの問い合わせ先

*厚生労働省 お問い合わせ窓口

*外務省~監察査察意見提案窓口

*外務省~ご意見・ご感想(メールフォーム有)

*総務省への意見

*文部科学省への意見

*公益社団法人 東日本大震災 雇用・教育・健康支援機構

kuroneko_azをフォローしましょう

☆ お 知 ら せ ☆

FPUの公式ブログ

誹謗中傷を繰り返す悪質なkiki_dide氏とその仲間~その1

にほんブログ村のランキング不正操作疑惑について

被災地の小さな命を救いたい・・・

フィギュアスケートのジャンプ解説

フィギュアスケートの基礎

フィギュアスケート講座

フィギュアスケート技の解説

|

« 勝負のシーズンに挑む選手達と踊らされる選手 | トップページ | グランプリシリーズ スケートアメリカ~選手がファンに見せたい姿 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

なんだかんだ言って、北朝鮮と韓国は統一しない方が良いのでしょう。
統一しても、どうせ同胞同士でどちらが優位に立つかで揉めますから。
それで、足を引っ張りあい、結局仲間割れ。

投稿: PIP | 2013年10月16日 (水) 15時49分

もんぴーさま。桂川 嵐どす。2ッ前のページ「女史シングルはアイス・ダンスより」欄に、僕からのおとぎ話を贈りました。メッセージを楽しんでいただければ。

投稿: 桂川 嵐 | 2013年10月16日 (水) 19時13分

今、韓国は北朝鮮に平昌オリンピック開催を人質に取られた状態。だから何をされてもミサイル片手に威嚇されても韓国は強気に攻めれず本心隠して胡麻をすっています。でもやっぱりあっさり北朝鮮に裏切られます。この先もずっと北朝鮮に脅され続ける運命です。そして仲間のはずの中国は、民間レベルでは韓国は中国人からもとても嫌わています。そして私の周りの人達のほとんどは「韓国」というキーワードが出ただけで苦笑いですよ。もちろんキムヨナとの事もしっかり認知されています。

投稿: HIMEKA | 2013年10月16日 (水) 20時41分

黒猫さま、皆様、こんばんは。

昨日、近所のスーパーの駐車場に、真っ赤なキムチがばら撒かれておりました…
新手の細菌(大腸菌)テロでしょうか…
臭くて大迷惑です(  ̄_ ̄)

南朝鮮は、平成の慰安婦に加え、慰安夫まで日本に遠征しています…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000023-scn-kr

朝鮮人をみたら、すぐ入管へ通報ですね。
不法就労者の情報を提供して、その外国人に退去強制令書が発付された場合
提供者には出入国管理および難民認定法66条により
5万円以下の報償金をもらえますし♪

 ___  見えないニダ
‖    |     ∨
‖現実 ∧_∧   ヘ∧
‖ \ ( ・∀・)<`∀●>
|| ̄ ̄⊂   )  (   と)
凵   し`J   U U

 ___  読めないニダ
‖    |     ∨
‖空気 ∧_∧   .ヘ ∧
‖ \ ( ・∀・)<`∀●>
|| ̄ ̄⊂   )  (   と)
凵   し`J   U U

 ___  知らないニダ
‖    |     ∨
‖常識 ∧_∧   .ヘ ∧
‖ \ ( ・∀・)<`∀●>
|| ̄ ̄⊂   )  (   と)
凵   し`J   U U

 ___  真っ暗ニダ
‖    |     ∨
‖未来 ∧_∧   ∧ ∧
‖ \ ( ・∀・ ) <⚫︎⚫︎>
|| ̄ ̄⊂   ) (づ と)
凵   し`J  U U

投稿: オスカル | 2013年10月16日 (水) 20時55分

横から失礼します。下記のような情報がありましたので、ぜひ皆さんの意見をパブリックコメントに送って頂きたいと思います。

★★《緊急拡散》★

法務省外国人受け入れ増大反対パブコメ意見受付中
10/19〆切まで!

法務省が高度外国人材の定義変更・外国人受け入れ増大する
改正案に対する反対パブコメ意見受付中です!

中身は改悪されてて外国人優遇!で、
日本人と仕事の奪い合いが起こります!!

在日が拡散してて大変危険です

反対パブコメ〆切近いですが
日本転覆乗っ取りを断固阻止しましょう!

よろしくお願いしますm(_ _)m

★★★拡散希望★★★

パブコメリンク
ページ下の「意見提出フォームへ」から意見を送ってください
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0
法務省が高度外国人材の定義変更・外国人受け入れ増大する改正案に対する
反対パブコメ意見受付中です

現行法より中身が改悪されており、
外国人優遇により中間層で雇用の奪い合いが増加するかもしれません!!
──────────────────────────────────‐‐‐‐

◇高度外国人材の定義が下記のように変更される予定です。

1. 当人の日本企業からの年収が1500万以上
⇒夫婦の世帯収入で1000万以上、外国企業からの報酬含む

2. 在留期間1年未満の場合は除くと表示⇒条件削除

3. 滞留できるのが実父母のみ⇒場合により、実父母以外以外も可能に

※上記リンク先の添付PDF 「高度人材上陸告示改正案/新旧対照表~」

─────────────────────────────────‐‐‐‐
◇凸POINT

現行の年収1500万以上であれば、高度人材と言えると思います。
しかしながら、改正案の様に世帯一人当たり年収500万以上では、
高度人材などとは呼べず、中流層の雇用を奪いあい事になります。
若年層の失業が問題になっている最中に、
政府は無意味な外国人優遇策を推し進めようとしております。
なし崩しに、外国人の受入れにつながりかねませんので、
高度外国人材の定義緩和に強く反対します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
よろしくお願いしますm(_ _)m 

参考:外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和|保守速報
http://www.hoshusokuhou.com/archives/32852366.html

投稿: ROM専 | 2013年10月16日 (水) 21時06分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1275350/53621911

この記事へのトラックバック一覧です: 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り~それでも『イアンフガー』と喚く韓国:

« 勝負のシーズンに挑む選手達と踊らされる選手 | トップページ | グランプリシリーズ スケートアメリカ~選手がファンに見せたい姿 »